2020年12月16日 一般社団法人 電子情報技術産業協会 |
●ITリモート市場の世界需要額は2030年には228.3兆円となる見通し ●市場の成長をけん引する利活用分野は「インダストリ」、「流通・物流」、「テレワーク」、「エンタメ・スポーツ」 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 石塚 茂樹 ソニー株式会社 代表執行役 副会長）は、本日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与し、今後の電子情報産業の成長をけん引すると期待されている「ITリモート」の世界需要額見通しを発表しました。今回の調査は、ITリモートを「ネットワークを通じて離れた場所にいる人と人または物をつなげてコミュニケーションを実現するための技術」と定義し、国内外の関連企業・団体へのヒアリングをもとに定量的に推計したものです。 ITリモート市場の世界需要額は、年平均14.8%で成長し、2030年には228.3兆円と、2020年と比べて約4倍に拡大する見通しです。感染防止の必要性から、「密」と「接」を軽減するため、テレワークやWEB会議、遠隔医療、オンライン教育、遠隔操作、映像配信など、民生用途・産業用途を問わず、オフィス、病院、学校、スタジアムなど、さまざまな場面で、ITリモートの活用が広がっています。今後も新たなサービスが生まれ普及していくことが予想されることから、市場は右肩上がりに成長していく見通しです。日本国内も世界全体と同様の傾向で、2030年には12.8兆円と、2020年に比べて需要額は約4倍に成長する見込みです。 ITリモートによる貢献や効果が特に期待されている8つの利活用分野を抽出し、それぞれの分野で具体的なユースケースを特定して、そこで必要となる機器やサービスの利活用分野別需要額を推計した結果、2030年において、世界で需要額の大きな利活用分野は、「インダストリ」、「流通・物流」、「テレワーク」、「エンタメ・スポーツ」の順に、日本で需要額の大きな利活用分野は、「インダストリ」、「テレワーク」、「流通・物流」、「エンタメ・スポーツ」の順となりました(*4)。スマートファクトリーを実現するロボットをはじめ、工場や倉庫の自動化を支えるソリューションが市場をけん引する見込みです。また、今後、特に成長率が高いと予想される利活用分野は、「エンタメ・スポーツ」、「医療介護」、そして「教育」です。これらの分野は、規制改革や人材育成が進むことを前提に、今後大きな成長を見込んでいます。 電子部品やデバイス、電子機器やITソリューションを中核として、他の製造業やサービス業などあらゆる業種の企業が集う「Society 5.0の実現を支える業界団体」であるJEITAは、ニューノーマルを支えるITリモートならびにデジタルトランスフォーメーションの担い手として、日本経済のさらなる活性化やSDGsの達成に貢献すべく、その責務を果たしてまいります。今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。 ※本発表はJEITAが発行した『注目分野に関する動向調査2020』(2020年12月発行)にその詳細が報告されています。併せてご覧ください。 『注目分野に関する動向調査2020』（冊子版・PDF版） ■無償公開の数字/グラフ/分析コメントはこちら【概要PDF】 (ご参考・関連するデータ等) |
