2017.12.19 一般社団法人 電子情報技術産業協会 |
●2017年の世界生産額は2兆7,401億ドル(対前年比6%増)で過去最高を更新、2018年も対前年比4%増で3年連続のプラス成長が続く見込み 一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 長榮 周作）は、本日、電子情報産業の世界生産見通しを発表しました。本調査は2007年より継続して実施しているもので、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに、世界における日系企業の位置づけを把握することを目的として、会員各社を対象としたアンケート調査の結果を取りまとめて推計しています。 電子情報産業の2017年の世界生産額は、前年比6%増となる2兆7,401億ドルで、過去最高の更新が見込まれています(*1)。また、カテゴリー別においては、ディスプレイデバイス、半導体、ソリューションサービスが過去最高の生産額を記録する見通しです。世界的なIoT化による新たな価値を創出する動きを背景にしたITソリューションサービスの需要拡大、スマートフォンの高速化や自動車の電装化率向上による電子部品・デバイスの成長が今後も見込まれることから、2018年も前年比4%増となる2兆8,366億ドルとプラス成長が続く見通しで、同年、電子部品は過去最高の生産額を記録すると見込んでいます。なお、2017年の電子情報産業における日系企業のシェアは、全体では2016年と同じく13%になると見込んでいます。 2017年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、前年比5%増の38兆5,403億円とプラス成長が見込まれています(*2)。電子部品・デバイスの輸出増加などを背景に、国内生産額は対前年7％増となる12兆278億円で、2年ぶりのプラス成長となる見込みです(*3)。今後は、2020年に向けたインフラ整備の進展や自動車の電装化、IoT化による高機能・省エネ・高信頼の電子部品デバイスの増加などによりプラス成長が続くと見ており、2018年の日系企業の世界生産額は前年比2%増となる39兆2,353億円を見込んでいます。医用電子機器等での国内需要回復が期待できることから、2018年の国内生産額も前年比2%増となる12兆2,955億円とプラス成長を見通しています。 JEITA は2017年度より、サイバー空間と現実空間との情報連携により、新たな価値が生まれ、社会全体の最適化がもたらされる、世界に先駆けた超スマート社会の実現「Society 5.0」の推進を事業指針として掲げています。電子情報産業はSociety 5.0の実現を支える基幹産業であり、他のあらゆる産業との共創を進めることで、さらなる成長が見込める産業です。JEITAは国や各種機関・会員各社と連携し、わが国が直面する社会的課題の解決と新たなビジネスの創出に取り組んでまいります。今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。 ■無償公開の数字/グラフ/分析コメントはこちら【概要PDF】
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