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プレスリリース

日米欧のICT産業界はG7サミットにおけるイノベーション政策に期待
G7各国代表、産業界が、大臣会合におけるICT政策課題に取り組む


FOR IMMEDIATE RELEASE
2016年4月29日
問い合わせ先:Duncan Neasham (ITI); +1-202-524-5543
       Paul Meller (DIGITALEUROPE); +32 497 322 966
       Akiko Harada (JEITA); +81 3 5218 1060
ワシントン/ブリュッセル/東京−本日、技術分野の国際的な業界主要3団体であるITI, DIGITALEUROPE, JEITAは、世界的なインターネットおよび情報通信技術(ICT)の政策課題についてG7各国の政策責任者と産業界の専門家との間で討議し、成功裡に終了したと発表した。この会議は、数週間後に開催の迫る5月のG7伊勢志摩サミットに向け、今週末に高松市で開催されるG7情報通信大臣会合に合わせて行われたものである。
政策責任者は産業界と協働することにより、世界経済のあらゆる分野でイノベーションや経済成長を支えるためにデータフローやデジタル技術が果たしている役割を適切に理解できるとして、同団体はこの討議を生産的なものと位置付けた。会議の中で、産業界関係者は、市場開放と自由貿易を維持することや、自国内でのデータ保存およびデータセンターの国内設置を要件にするといった現地化を強制する保護貿易的措置(Forced Localization Measures)に対処しつつ、プライバシー保護の促進、国家安全保障とデータセキュリティの強化、イノベーションや成長の原動力となるクロスボーダー・データフローの実現といった政策を同時に推し進めるようにG7首脳陣に提言した。
今年初め、3団体は、ICTに関する提言を発表し、G7首脳陣に対し以下の3点を合意すべく取り組むよう求めている。
 •グローバル経済の健全な成長に不可欠であるクロスボーダー・データフローを促進する
 •サイバーセキュリティを強化するための措置が保護貿易的な目的においても用いられないことを保証する
 •相互運用性と商取引の促進のための国際基準を用いつつ、消費者のプライバシー保護政策を推進する
会議の終了後、同団体は、5月の段階でICTに関する共通のアプローチに合意できれば、9月に中国の杭州で開催されるG20首脳会議での、さらなる議論と取り組みへの道筋が開かれるであろうと強調した。
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