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プレスリリース

JEITA、ITI、DIGITALEUROPE共同提言−技術分野の団体が、G7首脳陣に対しデジタル経済推進のための提言を発表

FOR IMMEDIATE RELEASE
2016年2月29日
問い合わせ先: Akiko Harada (JEITA); 03-5218-1060
技術分野の団体が、G7首脳陣に対しデジタル経済推進のための提言を発表
ワシントン/ブリュッセル/東京 ―― 本日、技術分野の業界主要3団体が共同で、今年5月に日本で開催されるG7において、イノベーションや開発、デジタル経済をどうすれば推進できるかについて、首脳陣への提言を発表した。Information Technology Industry Council(ITI)、DIGITALEUROPE、電子情報技術産業協会(JEITA)により発表された提言では、ビジネスのあらゆる分野で情報通信技術(ICT)の重要性がますます高まることを踏まえ、G7首脳陣に対し、今年の会議ではデジタル経済の発展に関する議論に重点を置くよう求めている。
今回の提言は、消費者プライバシーとサイバーセキュリティに関する懸念が、先進国と開発途上国の双方において重要な政策討論を引き起こしていることから出されたものである。各国の政策当局が検討している新たな規制は、近年のICT分野の急速な発展によって各国が享受してきた目覚ましい経済成長に対して、リスクを生じさせる。
ITI、DIGITALEUROPE、JEITAは、G7首脳陣に対し、以下の3点を合意すべく取り組むよう提言している。
・グローバル経済の健全な成長に不可欠であるクロスボーダー・データフローを促進する
・サイバーセキュリティを強化するための措置が保護貿易的な目的においても用いられないことを保証する
・相互運用性と商取引の促進のための国際基準を用いつつ、消費者のプライバシー保護政策を推進する
我々は、G7首脳陣に対し、5月のサミットを活用し、相互接続、相互運用や自由貿易といった原理を尊重することによってICTがもたらす経済的、社会的利益の最適な普及を図るべく、諸外国に対してリーダーシップを発揮するよう求めている。5月の段階でICTに関する共通なアプローチに合意できれば、9月に中国の杭州で開催されるG20首脳会議での、さらなる議論と合意への道筋が開かれるであろうと期待する。
G7は、日本(2016年の開催国)、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカの7カ国で構成されている。
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2016 G7 サミットおよび情報通信大臣会合
イノベーション、発展、デジタル経済を推進するための提言文書

2016 G7 Summit and ICT Ministerial
Recommended Outcomes for Promoting Innovation, Development, and the Digital Economy



 
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