1．「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」（Ver.1） 特別相談窓口の全国での設置をはじめ、今回の災害に対し中小企業庁がこれまで発表した資金繰り支援策や、「中小企業電話相談ナビダイヤル」のご紹介をわかりやすい広報資料としてまとめました。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf 2．「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続（3月29日） 一つの窓口で資金繰りなど幅広く相談ができる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を、3月に続き4月以降も実施します。 （0570-064-350で最寄りの経済産業局中小企業課につながります） http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329NaviDialContinue.htm 3．災害の影響を受けた中小企業に対する官公需における配慮（3月25日） 中小企業庁は、各府省等及び地方自治体に対し、災害の影響を受けた中小企業について、 ①官公需に関してきめ細かな相談対応・情報提供を行うこと ②年度内の履行が困難となった契約に関して、必要に応じ繰越等の弾力的措置 を講じること を要請しました。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110325KankojuPlus.htm |
