2010年10月25日
（社）電子情報技術産業協会
IT・エレクトロニクス産業は、「環境と成長の両立」に向けて、最先端の技術を梃子に、あらゆる経済・社会活動の生産性とエネルギー効率の向上に寄与し、低炭素社会の実現に貢献している。
当業界は、研究開発費が国内の全産業の約3割を占める最大規模の業種であるとともに、設備投資も製造業の中で最大規模であり、雇用と技術の進歩を通して、わが国経済への貢献度も高いと考える。
しかしながら、同時に、近隣諸国をはじめ、最近の激烈なグローバル競争に晒され、加えて急激な円高は、これまでの開発・生産拠点の優位性を著しく劣化しつつある。また、海外諸国が国家をあげて経済連携協定（EPA）締結を推進する中、日本の締結の遅れは国際競争力の低下、企業の海外流出につながりかねない。
このような中、世界の注目が集まる日本開催（11月）のAPEC首脳会議の場で、新たなルール形成の機を捉え、太平洋地域を広くカバーする環太平洋経済連携協定（TPP）への参加の早急な検討と実施に向けた対応を切に要望する。
国際的にビジネスを展開する当業界にとり、バリューチェーンにおける全貿易自由化と非関税障壁の撤廃に向け、2国間の経済連携協定（EPA）のみならず、多面的な地域経済連携協定は重要不可欠である。
また、TPPの成立が欧州との経済統合協定（EIA）に向けた検討を加速させる梃子となることを併せて期待するものである。
以上
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