お知らせ
INFORMATION

2010年10月13日
（社）電子情報技術産業協会

　わが国のＩＴ・エレクトロニクス業界は、激烈な国際ビジネスの中、世界全体に優れた技術を投入することにより地球全体の温暖化防止に貢献を果たすべく、供給する省エネ製品、グリーンIT やソリューションの一層の技術革新を進めていく。そのためにもわが国において、環境保全と経済成長の双方が促進されるよう適切な政策の実現を切に願うところである。

　このたび１０月８日に「地球温暖化対策基本法案」が再び閣議決定され、今国会に提出されることとなった。

　当業界は、地球規模での温暖化対策の推進に積極的に貢献するとともに、政府が推進する地球温暖化対策の検討プロセスに積極的に参加、協力する意思を有し、日本の優れた技術による国際貢献や製品段階での貢献等について、具体的な提案を行っている。
　今後とも積極的に貢献していくためにも基本法案の審議や今後の国際交渉において、しっかりとした信念のもと、対応をお願いしたい。

1. 中期目標に関しては、最低限「すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築および意欲的な目標の合意」の前提条件は維持していただきたい。
2. ＣＯＰ１６に向けた国際交渉においては、日本やＥＵなど先進国の一部しか義務を負わない京都議定書の単純延長は絶対阻止していただきたい。
3. 基本的施策（排出量取引制度、地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量買取制度）については、各制度の削減効果を個別に論じるのではなく、国民生活や産業に与える影響を全体として捉え、地球温暖化対策全体の中で、それぞれの位置付けを明確にした上で、国民の理解のもと実効性のある具体的な政策の検討を進めていただきたい。

我々は、最先端技術の最大限の導入、優れた製品・技術の普及と革新的技術開発などを通じ、併せて雇用の安定と両立すべく、政府と一体となって低炭素社会構築に取り組む覚悟である。そのためにも適切な政策の対応を強く期待するものである。

以上

　オイルショック以降、飛躍的な経済成長を果たしながら、2 倍にも及ぶエネルギーの効率化を実現している。

　省エネ型製品・サービスを供給することにより、他分野における排出抑制に貢献が可能。

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