平成21年6月11日 （社）電子情報技術産業協会 |
| 1. 今般、麻生総理の決断により、主要排出国の全員参加、環境と経済の両立、長期目標の実現等の基本原則にのっとり、チャレンジングではあるが実行可能な目標が掲げられたと認識している。 2. 提示された基本原則の具現化に向け、日本が世界に率先してリーダシップを発揮することにより、今後の国際交渉を合意に導き、最終設定されることを期待している。 3. IT・エレクトロニクス業界はこれまでも最先端技術を組み込んだ製品を社会のあらゆる場面に供給し、環境保全と生活の向上の両立に寄与してきた。 今後もグリーンITや省エネ家電等の開発を先導する業界として、豊かな低炭素社会の実現を目指し、官民の協力の下、業界を上げて最大限の努力を継続していきたい。 4. 政府におかれては、国民経済や産業の国際競争力に与える影響を踏まえつつ、今後、規制ではなく、努力するものが報われるような仕組みを作り、それが環境と成長の両立に貢献するインセンティブとなるよう、強力に推進されることを期待したい。 以 上 |
