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プレスリリース

中国電子市場における知的財産権保護に関する中国電子商会との共同調査活動の結果について
2008年3月15日
(社)電子情報技術産業協会

当協会(JEITA)は、中国の「消費者保護の日」である本日(3月15日)北京市において、中国電子商会(CECC)との共同事業として昨年5月から実施してきました、北京市・中関村の北京海龍電子城(テナントとして500店舗ほどの電気店が入居)における模倣品に関する市場調査活動の実施結果について、以下のとおり公表しました。
今回の共同調査は、日本と中国の両業界団体による模倣品対策の初めての試みでもあり、試験活動(第一弾)としてまず「移動メモリ製品(フラッシュメモリ)」について実施したものです。
日本側からは、鞄月ナ、松下電器産業鰍フ2社が、また中国側からは、連聡、華旗(資訊科技発展有限公司)、旅の星(業新技術有限公司)の3社、計5社が参加しましたが、北京海龍電子城においては各社製品の模倣品の販売実態はないことが確認され、当該商品に関しては、同電子城は健全な電子市場であり、消費者 にとって安心して購入できる市場であることが裏付けられた結果となりました。
また、今年2月からは、上記の品目に続いて「電池(充電池)」について、キヤノン梶A三洋電機梶A松下電器産業鰍フ3社が、「トナー・インクカートリッジ」について、セイコーエプソン梶A松下電器産業鰍フ2社がそれぞれ参加して(いずれも中国側の参加会社はなし)、同電子城において共同調査を実施してい るところであり、6ヶ月間の活動の後、8月頃には最終的な結果が出る予定となっております。
当協会は、中国電子商会との間で、2004年11月に「第1回CECC−JEITA知的財産保護会議」を開催し、また2006年2月に「第2回CECC−JEITA知的財産保護会議」を開催しておりますが、この共同調査は第2回会議における合意に基づくもので、知的財産保護活動の一環として、日中双方が協力して中国電子市場における模倣品の実態調査を行うとともに、電子市場が自ら模倣品対策に取り組むことを促し、また電子市場の浄化活動を支援していくことを目的として実施しているもので す。
当協会では、知的財産保護の重要性と拡大する模倣品被害の実態に鑑み、また中国市場
における消費者保護の立場から、中国電子商会と協力しつつ、今後も引き続いて中国電子市場の健全化(模倣品の浄化)の活動を継続していきたいと考えております。
− 調査品目と参加会社一覧 −

調査品目 日本側参加会社 中国側参加会社
移動メモリ製品 東芝・松下電器産業 連聡・華旗・旅の星
電池 キヤノン・三洋電機・松下電器産業
トナー・インクカートリッジ セイコーエプソン・松下電器産業



 
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