(社)電子情報技術産業協会 会員企業各位 情報通信ネットワーク産業協会 会員企業各位 表題の件、当業界におきましても、グローバル競争激化への対応としての生産効率化施策の実施やサプライチェーンの複雑化・高度化により、自然災害等による事業中断リスクが高まっておりますが、平成18年5月に内閣府BC推進関係者から、BCP策定促進を目的とした「電機業界版の策定ガイドライン」の作成依頼があり、以降、(社)電子情報技術産業協会産業安全委員会および情報通信ネットワーク産業協会の合同検討ワーキングチームを発足し、検討してまいりました。 当初は、当業界企業向けの「BCP策定方法のガイドライン」の作成を試みましたが、 ・当業界の事業領域は幅広く、製品/サービスも多岐にわたっており、BCP策定方法のガイドラインをまとめようとすると、どうしても表面的なものにならざるを得ない ・既にNPO法人「事業継続推進機構(BCAO)」による「標準ガイドライン」など、BCP策定方法に関する非常によく整理された資料が発表されており、当業界として改めて別のものを作成するとかえって混乱を招くのではないかとの懸念がある ことから、「BCP策定方法のガイドライン」ではなく、BCP策定促進および企業内策定担当者の参考となることを目的として、先行企業の取り組み事例も含めた「BCP策定・BCM導入のポイント」を主軸としてまとめることといたしました。 具体的には、第一章 業界の特徴からくるBCP取り組みの必要性、第二章 先行企業の取り組み事例、および第三章 業界および政府への提言 を本文とし、具体的対応策(建物・生産設備の被害軽減策、緊急地震速報および安否確認サービス)およびBCに関する基礎情報(事業継続推進機構の「標準テキスト」、内閣府/経済産業省発行のガイドライン等、既存資料からの抜粋)については、付録とすることといたしました。 なお、第二章の取組み事例紹介では、先行企業にご協力をいただき、それぞれの企業における推進体制や策定プロセス、推進上の課題や苦労話、および今後取組む企業へのアドバイスなど、かなり実践的な内容を掲載しております。 本資料が業界各社でのBCP策定・BCM導入に多少なりとも貢献できれば幸甚です。 平成20年1月 (社)電子情報技術産業協会 情報通信ネットワーク産業協会 合同BCPガイドライン検討WG 主査 坂本 憲幸 副主査 向井 健太郎 副主査 鷲山 能雄 ■ 「電機・電子・情報通信産業 BCP策定・BCM導入のポイント」[pdf] |