平成２０年１月１５日 （社）電子情報技術産業協会 情報通信ネットワーク産業協会 |
| このたび、（社）電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）は、合同で「ＢＣＰ策定・ＢＣＭ導入のポイント～取り組み事例と課題～」をまとめ、会員各企業にＢＣＰ策定促進を呼びかけていくことといたしましたので、ご報告いたします。 ご承知のとおり、昨年７月１６日の新潟中越沖地震による１部品メーカの操業停止が連鎖的に国内自動車メーカのすべての工場の操業停止を招くという事態が発生いたしました。これは我々電機・電子・情報通信産業の各企業にとっても他人事とはいえない出来事でありました。 本来、企業がＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）を導入することは、企業の防災力を高め、企業の競争力強化に資するものですが、特に我々の電機・電子・情報通信産業では、グローバル競争力強化を目指した生産効率の追求（サプライチェーンの高密度化、拠点の集中・集約等による冗長性の希薄化）によって、事業中断リスクが高まっており、またサプライチェーンのグローバル化・複雑化により、企業間相互でのＢＣＰ策定要請または取引要件化などが散見されるなど、ＢＣＰ・ＢＣＭの導入の必要性が高まっています。 さらにこのＢＣＰは１企業で作成しただけでは効果がなく、業界全体として取り組むべき課題でもあります。 このような背景から、ＪＥＩＴＡ／ＣＩＡＪの合同検討ワーキングチームを発足して、電機・電子・情報通信産業界における各企業のＢＣＰ策定を促進するための資料づくりに取り組んでまいりました。 今回発表する「ＢＣＰ策定・ＢＣＭ導入のポイント～取り組み事例と課題～」では、これからＢＣＰを策定しようとする企業のＢＣＰ策定担当者の参考となるよう、本文として、「第一章 業界の特徴からくるＢＣＰ取り組みの必要性」、「第二章 先行企業の取り組み事例」および「第三章 業界および政府への提言」を、また付録として、具体的対応策（建物・生産設備の被害軽減策、緊急地震速報および安否確認サービス）およびＢＣに関する基礎情報（事業継続推進機構の「標準テキスト」、内閣府／経済産業省発行のガイドライン等、既存資料からの抜粋）を掲載いたしました。 本資料は、ＪＥＩＴＡ／ＣＩＡＪの下記Webサイトで本日公表するとともに、会員企業に対し、各々の機関誌等で周知し、ＢＣＰ策定の促進を呼びかけていく予定です。 なお、今後はＪＥＩＴＡ内部会・委員会との情報共有と改善に取り組むとともにＣＩＡＪ、ＪＥＭＡと連携し、ＢＣＰ諸課題への対応を図ってまいります。 Web掲載サイト： JEITA http://www.jeita.or.jp/japanese/hot/2008/0115/BCPBCM_2008.pdf CIAJ http://www.ciaj.or.jp/content/topics/080115.html （参考） ＢＣＰ（Business Continuity Plan）＝事業継続計画とは、企業が、災害や事故などで被害を受けても、重要業務を（なるべく）中断させず、重要業務が中断した場合はできるだけ早急に復旧させるための計画のことであり、それを継続的に維持・管理していく管理プロセスのことをＢＣＭ（Business Continuity Management）といいます。 以 上 |
