• 平成24～28年度は、スマートさの指標（目指すべき姿）や超スマート社会実現に係るプロジェクト動向、スタートアップ動向等、大局的視点から調査を実施。
  • 平成29年度は、モビリティ（移動）サービスに着目し、2030年頃に実現される自動運転車を用いたスマート社会像とソフトウェアの課題を議論。
  • 平成30年度は、過年度の調査結果を踏まえ、自動運転車やサービスが普及するために は社会受容性の醸成が欠かせないとの立場から、自動車業界だけではなく、鉄道や 食品などの分野での社会受容性醸成の活動を調査。