電波利用料制度の見直しに関する意見について
社団法人 電子情報技術産業協会（会長 安藤国威）では、7月21日に正副会長会議を開催し、去る7月15日に開催された総務省の電波有効利用政策研究会における電波利用料制度の見直しの報告書（案）で述べられている免許不要局から新たに利用料を徴収することに反対することを決議した。 当協会としては、電波は、有限希少な国民共有の資源であり、貴重な電波資源を極力有効に利用すべきことは、充分に認識致しており、また電波の逼迫状況が極めて深刻化している中で、電波再配分および電波有効利用のための規制緩和等多くの施策が実施されていることについて、大きな評価をしている。 しかしながら、今回の報告書（案）は、免許不要局の扱いについて、従来電波利用料徴収の対象外であったが、免許不要局から新たに徴収することの是非が提案されており、賛成、反対両論併記の形式で、記述されている。当協会としては、免許不要局は、無線LAN、ITSおよび無線タグ等が含まれているなど、今後わが国が目指しているユビキタスネットワーク社会の重要な担い手であり、免許不要局から利用料を徴収することは、IT産業の発展・普及の阻害要因になることを危惧致している。 さらに、免許不要局からの利用料徴収については、別紙のような問題・課題があると考えており、免許不要局からの利用料徴収に対して反対であり、関係者各位のご理解とご協力をお願いしたい。
