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プレスリリース

2009年2月4日

米国議会で審議中のバイアメリカン規定について

(社)電子情報技術産業協会
(社)ビジネス機械・情報システム産業協会

(社)電子情報技術産業協会及び(社)ビジネス機械・情報システム産業協会は、現在、米国議会で審議中の米国再生・再投資法案(American Recovery and Reinvestment Act of 2009)に盛り込まれているバイアメリカン規定は、政府調達において米国製品の調達を義務付ける規定であり、強い懸念を有している。

昨年11月の主要20ヶ国の金融サミット(G20)でも、新たな米国を含む各国が、今後1年間保護主義的な措置をとらないことを合意されている。このような規定は、本年1月のWTO非公式閣僚会合においても各国から懸念表明があったように、他国の保護主義的な政策にもつながり、自由貿易が阻害される可能性が極めて強く、電気電子業界としても大いに危惧している。

両協会としては、米国がこの合意を遵守し、バイアメリカン規定を設けることなく、これまで通り自由貿易政策を推進することを強く期待するものである。

以上




 
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