JEITA / 入会案内

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入会のご案内

社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、日本の電子情報技術産業を代表する業界団体です。
現在、約470の企業・団体がJEITAに加入しています。

活動の概要

○	業界トップが集まる交流の場
○	国際会議の開催・国際会議への参加・海外調査団の派遣
○	活発な国際標準化活動と業界規格の制定・発行
○	業界活動の成果である数多くの報告書・資料類を作成・刊行
○	機関誌・ホームページを活用した積極的な情報発信
○	専門のテーマで企画された講演会・フォーラム・セミナー等の開催
○	国内外から多数の来場者が集まる展示会（CEATECなど）

JEITAの会員になるためには・・・

当協会は、電子機器/電子部品などのメーカを主体とした業界団体です。これらのメーカであれば、もちろん「正会員」になることができますが、メーカでなくても「賛助会員」の制度がありますので、会員になることができます。
電子情報産業においては、機器などのメーカでなくても、素材や材料メーカ、製造装置メーカ、商社・代理店（会社）、サービス・ソリューション提供会社、ソフト・コンテンツ製作会社など、関連する多くの企業が事業を行っております。これらの企業でも、当協会の「賛助会員」になることができます。
なお、当協会の会員は、企業又は団体で構成されており、個人会員の制度はありません。

当協会に加入するには、所定の書類をご提出いただき、「理事会」の承認を得る必要があります。
	入会のお申込に当って必要となる書類は、以下のとおりです（企業の場合）。 1.入会申込書など（当協会で用意している所定の書式に記載したもの6点） 2.貴社の関係製品カタログ 3.貴社の会社概要又は会社案内

会員の資格
	当協会の会員は、正会員と賛助会員から構成されています。
	正会員：	電子機器、電子部品の製造業及びこれらに密接に関連する事業を営む法人、及びこれらの法人を主たる構成員とする団体。
	賛助会員：	正会員に該当しないもので、当協会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの。

会員の特典
	■	当協会が発行する報告書、資料類などの刊行物を「会員価格」で購入することができます。
	■	当協会が開催する講演会・フォーラム・セミナーなどに「会員価格」で参加することができます（一部、例外があります）。
	■	当協会が主催する「CEATEC JAPAN」などの展示会に「会員価格」で出展することができます。
	■	正会員は当協会のWebサイト（ホームページ）上の会員限定サイト（統計データベースなど）を利用することができます。

入会手続き

会員の種別

当協会の会員は、正会員と賛助会員から構成されています。
お申し込み資格は以下のとおりです。

正会員

電子機器、電子部品の製造業及びこれらに密接に関連する事業を営む法人及びこれらの法人を主たる構成員とする団体

賛助会員

正会員に該当しないもので、当協会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの

会員の義務

〇	会員は、定款をはじめ総会及び理事会における決議事項を遵守する義務があります。
〇	会員は、当協会の運営及び事業の実施に要する経費を負担する義務があります。
〇	会員には、総会で定めた「入会金、会費及び負担金規程」によって賦課基準が定められており、これにもとづいて入会金及び会費を納入していただくことになります。

入会の手続き

〇	会員になるには、当協会所定の「入会申込書」等を会長宛に提出し、理事会(概ね月１回開催)の承認を得なければなりません。「入会申込書」等は、理事会への提出準備の都合上、入会を希望される月の前月末までに提出してください。
〇	入会申込書及びその他入会手続き書類一式につきましては、下記問い合わせ窓口までご連絡下さい。

入会審査及び入会決定

〇	入会にあたっては、「入会申込書」によって理事会の審査を受け、承認を得る必要があります。
〇	理事会の承認後、「入会決定通知書」及び「会員代表者の届出」ならびに貴社の納入すべき入会金及び会費(定款第７条)についてご連絡いたします。なお、会員代表者は、法人又は団体の代表権を有している方(原則として法人又は団体の代表者)とさせていたださます(定款第６条)。

会費の請求

〇	入会決定と同時に会費請求書(外税)を会費請求担当窓口宛にお送りいたします。
〇	会費は、「入会金、会費及び負担金規程」にもとづき算定されます。通常年度べースにおいて半期ごとに４月・１０月(会費請求月という)の時点で算出し、ご請求いたします。会費請求月以外の月に入会された場合は、入会決定月から会費請求月までの端数月分を請求させていたださます。
〇	入会金及び会費の納入により、当協会会員としての権利が発効いたします。

入会に関するお問い合わせ

本部 …………	総務部（総務グループ）	Tel：03-5275-7251　Fax：03-5212-8121
関西支部 ……	業務推進グループ	Tel：06-6364-4658　Fax：06-6364-4560