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プレスリリース

2008年10月1日

日本・ベトナム経済連携協定及び日本・スイス自由貿易/経済連携協定の
大筋合意について

(社)電子情報技術産業協会
会長 庄山 悦彦

今般、日本とベトナム及び日本とスイスの経済連携協定が大筋合意されたことに対し、大いに歓迎の意を表します。また、政府の多大なご尽力に対しても感謝の意を表します。

ベトナムに関しては、我が国の電気電子産業が既に積極的な投資を行っており、今後更にベトナムとの貿易・投資環境が改善されることとなり、アセアンにおけるサプライチェーンの選択の幅が広がり製品の競争力が増すとともに、企業のグローバル戦略上の柔軟性が拡大することが期待されます。

スイスに関しては、当業界製品を含む全ての鉱工業品の関税の即時撤廃が合意されるとともに、原産地証明制度に従来の第三者証明制度に追加して、認定輸出者による自己証明制度が新たに導入されるなど、質の高い協定によって当産業界の発展に資することを期待いたします。

今回大筋合意された経済連携協定は、電気電子産業を始め、日本経済の継続的成長にとって極めて意義があると確信するものであり、当協会としても、可能な限り早期の署名・発効を強く希望いたします。


日本・ベトナム経済連携協定及び日本・スイス自由貿易/経済連携協定の大筋合意について



 



 
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