2001年電子工業生産見通し
（2000年12月22日）
 総 論
2000年の我が国電子工業の生産総額は、IT（情報通信技術）関連機器の需要拡大とアジア地域の経済成長を背景に輸出が増加に転じたことから、25兆9,127億円、前年比110.1％と2桁伸長し1997年のピーク時を上回る過去最高の規模が見込まれる。これは、インターネットの世界的な普及拡大と電子商取引の増加を受け、パソコン、携帯電話等のIT関連機器とこれを支える大容量通信インフラの需要が拡大するとともに、新規デジタルAV機器の需要が好調に推移し、併せて電子部品・デバイスの生産が大幅に増加するためである。
明2001年の電子工業の生産総額は、IT関連機器と新規デジタルAV機器、電子部品・デバイスを中心に引き続き順調に拡大する見通しであり、27兆7,582億円、前年比107.1％と予測した。
民生用電子機器部門は、海外生産が多い音声機器が停滞するものの、映像機器がデジタルテレビでの新たな需要拡大が見込めるとともに、デジタルカメラ、カーナビゲーションシステム等を中心とするデジタルAV機器需要に牽引され、引き続き好調に推移するものと予測した。
産業用電子機器部門は、主力のパソコン、携帯電話が前年の反動もあり伸び率はやや低下するものの順調に推移、電気計測器も半導体IC測定器を中心に好調を維持することから、海外生産シフトにより減少が続く事務用機械を除き、引き続き堅調に推移するものと予測した。
電子部品・デバイス部門は、電子デバイスが半導体素子、集積回路、液晶デバイスの好調により2桁伸長を維持、加えて電子部品も受動部品、接続部品を中心に好調な推移が見込まれることから、引き続き2桁伸長するものと予測した。
| （単位：億円、％） |
| | 1999年 | 2000年 | 2001年 |
| （実績） | 前年比 | （見込み） | 前年比 | （見通し） | 前年比 |
| 民生用電子機器 | 20,132 | 95.0 | 21,706 | 107.8 | 23,383 | 107.7 |
| 産業用電子機器 | 115,122 | 96.9 | 120,523 | 104.7 | 125,037 | 103.7 |
| 電子部品・デバイス | 100,062 | 105.8 | 116,899 | 116.8 | 129,162 | 110.5 |
| 電子工業計 | 235,316 | 100.4 | 259,127 | 110.1 | 277,582 | 107.1 |
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| 出所： | 実 績＝通産省生産動態統計 |
| 見込み、見通し＝（社）電子情報技術産業協会 |
| （注）単位未満四捨五入により内訳と合計が一致しない場合がある。 |
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2000年の概況
2000年の日本経済は、政府によるこれまでの一連の経済対策により、民需の柱である設備投資と個人消費が上向き、緩やかながら自立的回復に向かい始めた。
民間企業の設備投資が、企業収益の回復、過剰設備の減少、IT関連投資の拡大等を背景に増加基調を示す一方、個人消費も弱含みながら企業収益回復に伴う雇用の拡大と所定外労働時間の増加等から雇用・所得環境にも改善基調が見られ、上向きとなる動きを見せ始めた。
海外経済では、拡大基調を続けてきた米国の景気が年後半から企業部門の在庫調整局面入りと消費の減速等から緩やかながら減速基調となった。一方、欧州経済は個人消費と設備投資が堅調に推移し景気拡大を維持すると見られる。また、アジア経済は世界的なIT関連機器需要の拡大に支えられ輸出が増加するとともに、内需が拡大し経済危機後の回復基調から持続的な成長基調へと移行しつつある。
2000年の電子工業の生産は、インターネットの急速な普及等を背景にIT関連機器の需要が大幅拡大する一方、これを支える半導体・集積回路等の電子部品・デバイスの需要拡大と輸出がアジア向けを中心に大幅に増加することから、25兆9,127億円、前年比110.1％と1997年のピーク時を上回り過去最高の規模が見込まれる。
民生用電子機器部門の生産は、パソコンの普及に伴い需要が急拡大しているデジタルカメラ、新車へのライン装着率も増加してきているカーナビゲーションシステム等を始めとする高付加価値タイプの新規デジタル製品に牽引され、2兆1,706億円、前年比107.8％と見込まれる。
産業用電子機器部門の生産は、パソコン、携帯電話を始めとするIT関連機器の需要が好調な伸びを示すとともに、データ通信の増加に向けた大容量通信インフラの整備、さらに半導体設備投資の増強を受けて半導体・IC測定器が高い伸びを示すことから、12兆523億円、前年比104.7％と見込まれる。
電子部品・デバイス部門の生産は、半導体・集積回路、液晶デバイス、受動・接続部品が携帯電話、パソコン等のIT関連機器やデジタルAV機器需要に支えられ、さらに輸出の回復も加わり、11兆6,899億円、前年比116.8％と高い伸びが見込まれる。
2001年の見通し
2001年の世界経済はユーロ安や原油高等の不安定要因があるものの、前年をやや下回る程度の良好な景気持続が予想される。米国の景気はこれまでの拡大基調から緩やかな減速過程に入るものと予想されるが、アジア及び欧州の景気は引き続き安定した持続的成長が予想される。日本経済はIT関連産業分野を中心とした民間設備投資と個人消費の緩やかな拡大が続き、全体として民需主導の自立的回復傾向に向かうものと予想される。
2001年の我が国電子工業の生産総額は、引き続きIT関連機器とデジタルAV機器、電子部品・デバイスが牽引役となり27兆7,582億円、前年比107.1％と予測した。
民生用電子機器部門の生産は、海外生産が多い音声機器は依然低迷するものの、映像機器がデジタルカメラ、カーナビゲーションシステム、液晶テレビ等で引き続き堅調な伸びが見込めること、さらに本格的なデジタル放送時代の幕開けの年を迎えデジタルテレビ需要の拡大も見込めることから、2兆3,383億円、前年比107.7％と順調な伸びを予測した。
産業用電子機器部門の生産は、主力のパソコンや次世代携帯電話サービス（IMT-2000）開始が予定されている携帯電話等のIT関連機器、並びに半導体・IC測定器を中心とする電気測定器が引き続き牽引役を果たし、全体として堅調な伸びが予想され、12兆5,037億円、前年比103.7％と予測した。
電子部品・デバイス部門の生産は、電子デバイスにおいては半導体素子、集積回路、液晶デバイスが引き続き2桁伸長となること、また、電子部品においては接続部品が2桁伸長、受動部品も2桁近い伸びが見込まれることから引き続き好調に推移し、12兆9,162億円、前年比110.5％と予測した。
 2001年電子工業生産見通し
-総括表-
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