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「(社) 電子情報技術産業協会」の発足について
（2000年11月1日）
（社）日本電子工業振興協会
（社）日本電子機械工業会 |
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（社）日本電子工業振興協会（JEIDA：会長=秋草直之・富士通社長）及び（社）日本電子機械工業会（EIAJ：会長=庄山悦彦・日立製作所社長）は、本日をもって統合し、「（社）電子情報技術産業協会（JEITA）」として21世紀に向けて新しいスタートを切りました。
デジタル革命は世界的な規模で進行しており、情報・通信・映像が融合した新しいシステム・製品群を生み出し、従来の枠組み（パラダイム）にとらわれない対応が必要となっています。
この中にあって、業界団体も例外ではなく、社会環境変化や融合分野への機敏な対応、IT（情報技術）の進展の中核的な団体としての政策提言力の強化、組織のスリム化と運営の効率化等が強く求められております。
両団体はこの要請に基づき、昨年5月以来、統合を視野に入れた連携の強化について検討を行ってきた結果、両団体は統合すべきであるとの結論に達し、それぞれ所要の手続きを経て、11月1日付で通商産業大臣の認可・承認をいただき、本日、新団体の発足となりました。本統合はあくまでも両団体の対等統合ですが、諸般の事情により、手続きとしてはJEIDAを解散し、EIAJを存続団体として定款を変更し、両団体の事業を継承することと致します。
（社）電子情報技術産業協会（JEITA）は21世紀のデジタル・ネットワーク社会の構築により一層の貢献が出来るよう、これまでの両団体の委員会組織を全面的に見直し、「担当副会長制」を採用するとともに、「総合政策部会」を設置しました。
「担当副会長制」は、経営トップの業界活動への積極的参画による団体活動の強化とプレゼンスの向上を目指したもので、情報システム、パーソナル情報、デジタル家電、産業・社会システム、電子デバイス及び電子部品の6事業分野と5つの課題別テーマを9名の副会長が分担して、会長を補佐して効果的事業運営にあたるものです。
また、「総合政策部会」は、総合的戦略テーマに関する政策提言力の強化を目指したもので、会長管掌の部会として主要会員企業の役員により構成されます。
初代会長には、株式会社日立製作所の庄山悦彦代表取締役社長が就任、筆頭副会長には富士通株式会社の秋草直之代表取締役社長が就任しました。なお、庄山会長、秋草筆頭副会長の任期は2001年5月に開催する通常総会までとなりますが、その後の会長、筆頭副会長の任期は1年となります。また、JEITAの役員（理事・監事）の任期は2年となります。
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