JEITA の呼びかけによる初の試みとして、4月7日(木)、東京において「日米欧電子情報業界団体会議」を開催しました。米国のITI(情報技術産業協議会、Information Technology Industry Council)、EIA(米国電子連合会、Electronic Industries Alliance)、欧州のEICTA(欧州情報・通信・民生電子技術産業協会、European Information, Communications and Consumer Electronics Technology Industry Association)、そして当協会の代表が出席し、電子情報技術産業をめぐる重要な課題について集中的に意見交換を行い、それに基づいて提言をとりまとめました。
初の試みである今回の日米欧電子情報業界団体会議では、上記のとおり活発かつ有意義な意見交換が行われ、様々な課題の解決に向け協調して取り組むことが確認されました。その結果、すでにいくつかの具体的成果があがってきております。 例えば、通商問題についてはWTOのNAMA交渉に向けて共同ペーパを作成するとともに、ジュネーブで各国交渉団への働きかけを共同で行うなど具体的な計画が進行しております。また、欧州におけるカムコーダについての関税分類問題に関しても、欧州のEICTAが、日本がEU委員会向けに作成した要請書に署名するなど日本の立場を強く支持しております。 米欧の参加団体からは今回の会議の成果を高く評価するとともに今後も継続すべきだとする声が聞かれ、各セッションの日本側参加者からも同様の評価を得ております。 来年、米国において第2回目の会議を開催することが決まり、より具体的な内容について深く議論を行い、さらに世界の電子情報技術産業の発展に寄与することが期待されます。