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地球温暖化防止「国民運動」に関する電機・電子関係団体業界の取組みについて
電機・電子業界は、「グローバル市場を踏まえた産業競争力の維持・向上を図ると同時に、事業活動に伴う環境負荷低減を推進し、ライフサイクル全体での環境配慮製品を創出する」ことを基本理念としており、自主行動計画の遂行、省エネ製品の開発・商品化等に鋭意努力を継続しております。
地球温暖化防止には、行政、事業者、国民が一丸となった国民運動を効果的に推進することが重要になることから、電機・電子業界では、本年度も国民運動について統一行動指針を策定し、一致協力した取組みを進めていくこととしております。
地球温暖化防止「国民運動」に関する
電機・電子関係団体業界統一行動指針
電機・電子温暖化対策連絡会
（社）電子情報技術産業協会
（社）日本電機工業会
（社）ビジネス機械･情報システム産業協会
（一社）情報通信ネットワーク産業協会
（財）家電製品協会
（社）日本冷凍空調工業会
（社）日本電球工業会
（社）日本照明器具工業会
Ⅰ．「ハロー！環境技術」への対応
- 関係団体並びに会員企業は、政府が推進する「ハロー！環境技術」運動に賛同し、関連する取り組みを実施する。
行動指針
- 「ハロー！環境技術」の用語や統一ロゴマークについて、自社のWEBサイト、製品カタログ、TV及び新聞や雑誌でのCMや広告等で活用する。
Ⅱ．軽装執務（クールビズ）の徹底
- 本年も、6月1日から9月30日までの期間において、軽装執務（クールビズ）による省エネの推進を徹底する。
行動指針
- 関係団体事務局員並びに会員企業は、軽装での執務（クールビズ）を実施する。
- 関係団体の会合は、冷房温度を28度目途に設定する。
- 関係団体事務局員並びに会員企業（本社・営業所・事業所のスタッフ部門を中心とする）は、“クールビズロゴマーク／クールビズ啓発ツール（ポスター掲示等）”の活用を推進する。
- 取引先に対しても、軽装での来社を要請する。
Ⅲ．ライトダウンキャンペーン（6/20～7/7）への参加
- 関係団体は会員企業に対し、「ＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーン」への取り組みを奨励する。
行動指針
- 関係団体は会員企業に、「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」集中取り組み日（(1)6月21日（月）：夏至ライトダウン、(2)7月7日（水）：七夕ライトダウン。いずれの日も20時から22時まで）への参加を呼び掛ける。
- 会員企業は本社ビルの広告塔等に関するライトダウンの可能性について、
(1)20時～22時の2時間(あるいは翌朝まで) 並びに
(2)取り組みの期間拡大（「キャンペーン期間内（6/20～7/7）」→「クールビズ期間内（3ヶ月）」
→「一年中（12ヶ月）」 など）
を積極的に検討する。
Ⅳ．地球温暖化防止への取り組みの推進
- 関係団体並びに会員企業は、以下の例に示すような温暖化防止への取り組みを行う。
行動指針
- 関係団体並びに会員企業は、以下の例に示すような温暖化防止への取り組みを推進する。
【オフィス、事業所等での取り組み 例】
冷暖房の調整、節電・節水の励行 ／ 省エネ型の器具（照明等）への変更
社有車のアイドリングストップの徹底、低燃費車の導入 ／ マイカー通勤の自粛 等
【従業員への取り組みの奨励 例】
環境家計簿の実施 ／ 商品購入時の環境配慮、省エネ製品の選択 等
【製品・サービス等を通じた取り組み 例】
顧客、消費者への省エネ製品・サービスの情報提供 等
Ⅴ．環境家計簿 倍増キャンペーン
- 会員企業は社員に環境家計簿を紹介し、独自に“環境家計簿倍増キャンペーン”を展開する。
行動指針
- 既実施の会員企業は、独自に倍増キャンペーン（参加者倍増、データ回答率倍増）を図る。
- 未実施の会員企業は、新たに企画し、取り組む。
以上
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