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2011年3月10日
環太平洋経済連携協定(TPP)の推進について
社団法人電子情報技術産業協会
IT・エレクトロニクス産業は、「環境と成長の両立」に向けて、最先端の技
術を梃子に、あらゆる経済・社会活動の生産性とエネルギー効率の向上に寄与
し、低炭素社会の実現に貢献している。
当業界は、研究開発費が国内の全産業の約3割を占める最大規模の業種であ
るとともに、設備投資も製造業の中で最大規模であり、雇用と技術の進歩を通
して、わが国経済への貢献度も高いと考える。
しかしながら、同時に、近隣諸国をはじめ、最近の激烈なグローバル競争に
晒され、加えて急激な円高は、これまでの開発・生産拠点の優位性を著しく劣
化しつつある。また、海外諸国が国家をあげて自由貿易協定（FTA）や経済連
携協定（EPA）の締結を推進する中、日本の締結の遅れは国際競争力の低下、
企業の海外流出につながりかねない。
このような中、太平洋地域を広くカバーする環太平洋経済連携協定（TPP）
交渉が進展しているところ、わが国もTPPに早期に参加し、アジア太平洋地域
におけるルール形成に主導的な役割を果たすべきである。TPPへの参加は、国
際競争力の強化と海外諸国との戦略的互恵関係の構築に繋がるものであり、当
協会としては我が国のTPP交渉への早期参加を切に要望する。
一方、TPPにより農業分野においてもこれまで以上に厳しい国際競争がもた
らされることから、当業界として、ITの利活用を通して農業の競争力強化と成
長産業化を支援していく所存である。
また、TPP交渉への早期参加が欧州との経済統合協定（EIA）に向けた検討
を加速させる梃子となることを併せて期待するものである。
以上
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