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平成１７年４月７日
第１回「日米欧電子情報業界団体会議」の開催について
当協会（ＪＥＩＴＡ、会長＝安藤国威：ソニー・社長）は、４月７日（木）、東京（東京プリンスホテル）において、民間主導としては初めてとなる「日米欧電子情報業界団体会議」を開催しました。
第１回目となる今回の会議は、当協会の主催により、日本・米国・欧州のエレクトロニクス及びＩＴ分野を代表する業界団体であるＪＥＩＴＡ（当協会）、ＩＴＩ（米国：情報技術産業協議会）、ＥＩＡ（米国電子連合会）及びＥＩＣＴＡ
（欧州情報・通信・民生電子技術産業協会）から、別紙のとおり、それぞれ業界団体の首脳が出席しました。
なお、この会議にはＣＥＡ（米国民生電子工業会）も参加することになっておりますが、今回は都合により欠席となりました。 この会議は、電子情報産業の健全な発展と国際協力そして世界経済の発展に向けて、世界の電子業界が対応すべき課題について意見交換することを目的としております。
電子情報技術産業は、その提供する製品やサービスによりデジタル化、ネットワーク化を推進し、経済社会のみならず、生活・文化にまで従来の枠組みを超えた大きな変革をもたらしています。
このような変革は、世界の経済、社会の可能性を飛躍的に高めると同時に、変革に伴う多くの課題を生み出しています。例えば、デジタル化、ネットワーク化への対応、知的財産保護、世界経済のグローバル化の進展に応じた貿易体制と更なる貿易の自由化、技術標準、環境問題など早急に議論し解決されるべき問題が顕在化してきています。これらは、一国だけでは解決できるものではなく、各国が協力して取り組むべき課題であると言えます。日米欧３極の電子情報技術産業は共通の方向性を持ちうることから、３極の業界団体が一堂に会してこれらの課題について議論し、具体的に協力しながら活動していくことを確認できたことは、極めて意義深いと考えております。
１．知的財産の適切な保護
ａ）模倣品対策
模倣品被害の現状や対策の必要性等について情報交換を行った結果、より集中的に下記のような対策活動を実施する必要があることを確認した。
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各国が再三改善の要請を行っている中国等の模倣品生産国については改善の結果が明確に評価できるような基準を策定するよう各団体がそれぞれの日米欧の政府に働きかける。 |
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模倣品製造国の国民に向けた知財保護の重要性の啓蒙や、政府担当者に効果的な取締りの重要性等を示すためのジョイントセミナーを開催する。 |
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模倣品製造国の中央、地方政府関係者に適切な知的財産の保護を推進するよう、日米欧の政府に働きかける。 |
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国連、ＷＴＯやＷＩＰＯ等国際的な討議の場での多国間政府レベルの協力を日米欧の政府に働きかける。 |
ｂ）デジタルコンテンツの利用促進
現在の補償金制度は公平性、透明性などの点で問題があり、今後は市場に先導されたデジタル管理技術を用いた補償金制度に頼らない、より合理的なビジネスモデルを目指すべきである。
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補償金制度は様々な意味でほころびが目立ち、われわれは制度の改善、さらには近い将来の廃止に向けて協調すべきである。 |
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日本やドイツ等で、補償金対象機器の範囲をＩＴ機器等の汎用機器や携帯用電子機器等にまで拡大する案が浮上している。参加団体は各政府に対し補償金制度を拡大しないよう働きかけていくこととした。 |
ｃ）世界特許の推進
参加団体は、質の高い世界特許システムの構築に向けて努力している特許庁の取り組みを支援していくこととした。
２．環境
次の行動を行うことに合意した。
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使用済みエレクトロニクス製品のリサイクル運動を促進し、使用済み製品の移動に関する規制緩和に向けて国際的に運動すること |
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リサイクル・使用済み製品市場への競争原理を導入するための規制緩和を促進すること |
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グリーン調達に関する合同産業ガイドライン（JIＧ: Joint Industry Guidelines）を特にアジアにおいて推進すること |
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グリーンハウスガスの低減を目指し、産業界の共通目的の構築に関して意見交換をすること |
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持続可能な開発の達成を産業界が強く確約するための認識を改善するために、その解決方法を調査・実行し、これに関してリーダーシップをとること |
３．通商
参加団体は、関税と非関税障壁を撤廃し、完全かつ、公正で自由な貿易を実現するために、ＷＴＯ非農産品市場アクセス交渉、特に電子機器やIT機器に関する分野別交渉やITA（情報技術協定）の促進についてより緊密に協力していくことを合意した。
４．標準化
| ａ） |
ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１のアクセシビリティＳＷＧの下で国際標準化作業に協力する。 |
| ｂ） |
ＩＴＩのＩＥＣガイダンス提案を各ＩＥＣ国内委員会やＩＥＣ標準管理評議会の場で支援する。 |
| ｃ） |
中国において国際的に認められた標準の価値を高めるよう協調していく。また、中国において、中国企業と協力して産業界リードの標準策定ができるように協力していくことにする。 |
次回は、２００６年４月頃（約１年後）に、ＩＴＩの主催により米国（都市は未定）で開催される予定です。
以 上
参加団体
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