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「第１回CECC/CEEIA-JEITA知的財産保護会議」の開催について
| 平成１６年１１月２２日 |
| （社）電子情報技術産業協会 |
（社）電子情報技術産業協会（JEITA、会長＝安藤国威ソニー社長）は22日中国北京市において、中国電子商会（China Electronics Chamber of Commerce：CECC）および中国電器工業協会（China Electrical Equipment Industry Association：CEEIA）と電子情報産業、電機産業にかかる知的財産保護に関する意見・情報交換のため、「第１回CECC/CEEIA-JEITA知的財産保護会議」を開催した。今回の会議は日中の電子情報技術産業、電機産業が適切な知的財産保護に向けて協力する第一歩である。
中国における模倣品対策等の知的財産の適切な保護はわが国の電子情報産業にとっても大きな課題であり、官民合同かつ業界横断的な組織である国際知的財産保護フォーラムを中心に様々な取り組みがなされており（JEITAも中心的なメンバーとして活動に貢献）、2002年12月と2004年5月の2回にわたって中国にミッションを派遣し、中国政府、関係機関に要請を伝えるとともに意見交換を行っている。
今回のCECC/CEEIA-JEITA知的財産保護会議は国際知的財産保護フォーラムの中国ミッション派遣以降、日中の電子情報産業が協力してこの問題に取組む最初の具体的な事業である。
この会議には、日本側から30名、中国側から23名の合計53名が参加し、日中双方から電子情報産業、電機産業にかかる知的財産保護、特に模倣品対策に関する関連施策の動向、企業の取り組み状況等の紹介があり意見交換を行った。
特に日本側からは日本企業の中国における模倣品対策の事例や対応の方法について述べるとともに、新製品開発段階での他社の知的財産権の調査・検討といった他人の知的財産を侵害しないようにするための企業活動等を紹介した。
知的財産の適切な保護は産業活動の最重要事項の一つであり、産業のグローバル化が進んだ今日、この問題についてもグローバルなレベルでの取組みが必要となっている。今回の会議では、中国における模倣品対策等の知的財産に係る問題が日中両国の電子情報産業、電機産業に影響を及ぼし、また模倣品は日本企業のみならず、中国の企業及び消費者にも大きな影響を及ぼしていることから、その問題の解決に向けて日中両国の業界が連携し、協力して取り組んでいく必要があるとの認識で一致した。
今回の会議を契機に、日中業界間の意見・情報交換を通じて、日中両国業界が建設的な交流を深め、知的財産に係る問題の解決に向けて、さらに大きく前進していくことを期待している。
JEITAとCECC、CEEIAは今後、下記項目について積極的に協力することに同意した。 |
| 1. |
知的財産保護に係る交流窓口の設置 |
| 2. |
両国政府に対する連携した働きかけ |
| 3. |
知的財産保護に関する情報の交換 |
| 4. |
知的財産保護に関する実態調査 |
| 5. |
知的財産保護に係るセミナーの開催 |
- 日本側参加企業／団体（順不同）
経済産業省、松下電器産業、沖データ、オリンパス、ケンウッド、三洋電機、
シャープ、セイコーエプソン、ソニー、東芝、日本電気、パイオニア、
日立製作所、船井電機、三菱電機、電子情報技術産業協会（JEITA）
- 中国側参加企業／団体（順不同）
中国国家質量監督検験検疫総局、清華同方（Tsinghua Tongfang）、聯想集団（Lenovo Group）、方正科技集団(Founder Group)、中興通訊（ＺＴＥ）、河南安彩集団(Ancai Group)、中国普天情報産業集団（China Putian Corp.）、京東方科技集団（BOE Technology）、北京富辰財智(Fortune Consulting)、
中国電子商会（CECC）、中国電器工業協会（CEEIA）
【参考】
- 中国電子商会の概要
http://www.cecc.org.cn
中国電子商会は1988年に中国電子産業の発展をめざして設立された団体（独立法人）で、情報産業部の傘下にある。現会長は元電子工業部部長（経済産業省大臣と同格）の張挺氏。中国国内に12の支部を持ち、会員数は4000。毎年の会員企業の販売額は5000億元（約7兆7,500億円）に達しており、これは、中国における電子産業全体の販売額の3分の1に相当する。
▼主要業務目的：
政府の改革開放政策の下、電子産業の振興を図るとともに、会員企業と政府との橋渡し役として、政府の電子産業政策の施行に協力し、会員企業の利益を図ること。
▼対象分野：
電子機器全般（民生用電子機器、コンピュータ、電子部品、半導体、エアコン等）で、冷蔵庫、洗濯機は含まない。
- 中国電器工業協会の概要
http://www.ceeia.com/index.asp
中国電器工業協会は、国家民政部の承認を受けた社団法人で、業務主管は国家経済貿易委員会。
会員は、電気工学関連（発電、送電、変電装置、変圧器、日用電器製品、蓄電池、動力機械等）製造メーカ、科学研究所及び設計機関、大学専門学校、電気工学関連エンジニアリング企業等から成り、平等、自主の基礎の下組織された非営利、かつ地域、部門等への従属関係、制限を受けない全国的な業界団体。北京に事務局を設置、34分会を持ち、会員数は約4000社。
▼主要業務目的：
政府業務主管部門の指導の下、会員、業界、政府へのサービスに努め、業界と政府間を結ぶ役割を果たすとともに、業界の共同利益及び会員の合法的な利益を守る。
▼対象分野：
電気機器全般（重電、白物家電その他）
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