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「第3回JEITA-CECC環境会議」の結果について
| 平成１６年１０月２６日 |
| （社）電子情報技術産業協会 |
（社）電子情報技術産業協会（JEITA、会長＝安藤国威ソニー社長）と中国電子商会（China Electronics Chamber of Commerce：CECC、会長＝張挺・元中国電子工業省大臣）は、10月26日、中国西安市のシェラトンホテルにて日中双方の環境問題に関する意見・情報交換のため、「第3回JEITA−CECC環境会議」を開催しました。第1回の環境会議は一昨年5月に北京で開催され、2回目は昨年10月に東京で開催され、今回が3回目となります。
第3回環境会議には、日本側から26名、中国側から80名、合計106名が参加し、
JEITA側からは、
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| (1) |
WEEE/RoHSを踏まえた日本の環境リサイクル戦略 |
| (2) |
工場の省エネルギー施策とその効果 |
| (3) |
三菱電機の環境経営 |
| (4) |
電機電子機器業界におけるグリーン調達調査共通化動向を紹介しました。
また、CECC側からは、 |
| (1) |
電子情報製品汚染防止管理弁法（中国版RoHS） |
| (2) |
廃棄電子電気設備汚染防止技術政策（中国WEEP） |
| (3) |
彩虹集団における環境汚染防止について |
| (4) |
パソコンのリサイクルについて |
| (5) |
携帯電話及び部品のリサイクルについて紹介されました。 |
| 今日、環境問題は一国だけで解決できるものではなく、グローバルなレベルでの取組みが必要となっています。とりわけ、中国における環境問題は、現地企業あるいは現地に展開している日系企業単独では解決が困難であり、日中両国の電子情報産業界が共同で取り組む必要があります。日中業界間の意見・情報交換を通じて、日中両国業界が建設的な交流を深め、日中双方の環境問題解決の基礎を築きあげることが必要となります。 |
JEITAとCECCは今後、下記の事項に関して相互に協力することで合意しました。
| 1. |
日本と中国双方の環境に係わる法制度の動向に関して情報交換を行う。 |
| 2. |
大気・水質・土壌汚染を防止するための環境技術の動向に関して、情報交換を行うとともに、中国におけるセミナーの開催などに関して人的協力を行う。 |
| 3. |
グローバルな循環型社会の形成に関して協力体制を築く。 |
| 4. |
地球温暖化防止のための取り組みと技術動向に関して情報交換を行う。 |
以 上
- 日本側参加者（順不同）
経済産業省、三菱電機、日本電気、ＮＥＣエレクトロニクス、沖電気工業、オリンパス、キヤノン、三洋電機、シャープ、ソニー、東芝、日本アイ・ビー・エム、日本ビクター、パイオニア、日立製作所、富士写真フイルム、富士通、松下電器産業、横河電機、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）
- 中国側の主な参加者（順不同）
信息産業部、国家発展・改革委員会、海信電器有限公司、彩虹集団、
北京七星華電科技集団、西安大唐電信公司、陜西烽火通信集団、
西安国人通信有限公司、陜西黄河集団 他 全25社
中国電子商会（ＣＥＣＣ）、陜西電子商会
【参考】
- 中国電子商会の概要
http://www.cecc.org.cn
中国電子商会は、1988年に中国電子産業の発展を目指して設立された団体（独立法人）で、情報産業部の傘下にある。現会長は元電子工業部部長（経済産業省大臣と同格）の張挺氏。中国国内に12の支部を持ち、会員数は4,000社。毎年の会員企業の販売額は5000億元（約7兆7,500億円）に達しており、これは中国における電子産業全体の販売額の3分の1に相当する。
▼主要業務目的：
政府の改革開放政策のもと、電子産業の振興を図るとともに、会員企業と政府との橋渡し役として、政府の電子産業政策の施行に協力し、会員企業の利益を図ること。
▼対象分野：
電子機器全般（民生用電子機器、コンピュータ、電子部品、半導体、エアコン等）で、冷蔵庫や洗濯機は含まない。
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