JEITA

第2回環境会議には、日本側から30名、中国側から15名、合計45名が参加し、JEITA側から、(1) 地球温暖化対策、廃棄物再資源化対策、有害化学物質対策への取組み、(2) 家電リサイクル法、資源有効利用促進法施行後の状況紹介、(3) 半導体生産工程における環境保護への取り組み、(4) 家庭から排出されるパソコンのリサイクルに関する制度の紹介、(5) グリーン調達調査共通化への取り組みを紹介しました。CECC側からは、(1) 有害化学物質規制、廃棄物規制などに関する中国の環境法制度、(2) 電子情報製品について、環境に配慮した設計・生産・リサイクルを義務付ける新しい法案の紹介、(3) 中国の大手家電メーカーにおける環境問題への取組み、(4) 携帯電話の電池のリサイクル体制が紹介されました。

協議の結果、JEITAとCECCは今後、下記項目について協力することに同意しました。

1. 日本と中国双方の環境に係わる法制度の動向に関し、JEITA-CECC環境会議をベースにしつつより緊密な情報交換を行う。
2. 大気・水質・土壌汚染を防止するための環境技術の動向に関して、情報を交換すると共に、中国におけるセミナーの開催などに於いて人的協力を行う。
3. グローバルな循環型社会形成に関して協力体制を築く。
4. 地球温暖化防止のための取り組みと技術動向に関して情報交換を行う。

今日、環境問題は一国だけで解決できるものではなく、グローバルなレベルでの取組みが必要となっています。とりわけ、中国の環境問題は現地に展開している日系企業と中国企業が共同で努力することによって解決されるものであり、日中両国の電子情報産業界が共同で取り組む必要があります。日中業界間の意見・情報交換を通じて、日中両国業界が建設的な交流を深め、日中双方の環境問題解決の基礎を築きあげることを期待しています。

• 日本側参加者（順不同）

  経済産業省、三菱電機、日本電気、アルプス電気、沖電気、オリンパス、三洋電機、シャープ、セイコーエプソン、ソニー、TDK、東芝、日本IBM、日本ビクター、パイオニア、日立製作所、富士通、松下電器、横河電機、日本電機工業会（JEMA）、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）、電子情報技術産業協会（JEITA）

• 中国側参加者（順不同）

  情報産業部（Ministry of Information Industry）、Shenzhen LDT Communication Technology、Beijing Sevenstar Huachuang Electronics、IRICO Group、Xi'an Orient Power GPS Electronics、Xi'ang Leitong、Xi'an Datang Telecommunication、Beijing Digital Telecom Investment、Powercom West Engineer、中国電子商会（CECC）、陜西電子商会

【参考】

• 中国電子商会の概要
  http://www.cecc.org.cn

  中国電子商会は1988年に中国電子産業の発展をめざして設立された団体（独立法人）で、情報産業部の傘下にある。現会長は元電子工業部部長（経済産業省大臣と同格）の張挺氏。中国国内に12の支部を持ち、会員数は4000。毎年の会員企業の販売額は5000億元（約7兆7,500億円）に達しており、これは、中国における電子産業全体の販売額の3分の1に相当する。

  ▼主要業務目的：
  政府の改革開放政策の下、電子産業の振興を図るとともに、会員企業と政府との橋渡し役として、政府の電子産業政策の施行に協力し、会員企業の利益を図ること。

  ▼対象分野：
  電子機器全般（民生用電子機器、コンピュータ、電子部品、半導体、エアコン等）で、冷蔵庫、洗濯機は含まない。