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プレスリリース

半導体グループがグローバル化を目指して半導体中古設備の英語版Webを開設
(2002年7月29日)
(社)電子情報技術産業協会

    日本の半導体業界は、市場における価格競争の激化等極めて厳しい経営環境に置かれておりますが、これを打開するには、変化の激しい市場ニーズを的確に把握しつつ、製造ラインをタイムリーに変更すると共に質の良い、かつ即戦力となる中古設備の有効利用が不可欠となっています。

    (社)電子情報技術産業協会(会長=谷口一郎・三菱電機代表取締役会長)の「半導体産業問題専門委員会」(委員長=長谷川洋二・シャープ東京支社次長)では、2000年11月に「中古設備情報交換小委員会」(主査=飯塚修一・日本電気NECエレクトロンデバイス海外事業支援部エグゼクティブエキスパート)を設立し、検討を重ねた結果、半導体中古設備の有効利用に向けて、より質の高い情報交換を行う場として、2001年9月に日本語版のWebを開設致しました。開設6ヶ月後にはWeb登録会社数は300社に到達し、日本語のWebにも拘わらず、海外の企業20数社がWebの会員として登録され、海外の多くの企業から英語版Webの開設を求める声が「半導体産業問題専門委員会」に寄せられております。

    「半導体産業問題専門委員会」では、これに応え、また海外企業の利便性を高めつつ、最終的にはグローバルなサイトにすべく、この度、英語版Webを開設致しました。

    日本の半導体中古設備市場は、潜在的には300億円程度と見られているものの、まだ200億円程度しか市場として形成されておらず、今回の英語版Web開設により、中古設備の有効利用がより活性化することを期待しています。

以上
    Webのアドレス:

    日本語http://home.jeita.or.jp/device/japanese/semi/surplus
    英 語http://home.jeita.or.jp/device/english/semi/surplus

    システム概要

    運営:(社)電子情報技術産業協会 半導体産業問題専門委員会
    情報提供企業:同専門委員会に所属する16社(敬称略、順不同)
      旭化成マイクロシステム株式会社、沖電気工業株式会社、川崎マイクロエレクトロニクス株式会社、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、セイコーエプソン株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、 日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、富士電機株式会社、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社、株式会社リコー、ローム株式会社
    対象:半導体関連の商品を売買する法人、団体及び大学等研究機関
    (個人は対象外)
    情報:売却したい設備、購入したい設備に関する情報
    利用申込み:Webで申し込みを行う
    更新:原則として月一回の更新を行う
 
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