JEITA

今日、環境問題は一国だけで解決できるものではなく、グローバルなレベルでの取組みが必要となっています。中国には、多くの日本のエレクトロニクス企業が生産拠点を置いていますが、このような背景のもとでは、中国の環境問題は現地に展開した日系企業単独では解決が困難であり、日中両国の電子情報産業界が共同で取り組む必要があります。

同会議には、日本側から20名、中国側から約20名、合計約40名が参加する予定です。

同会議では、JEITA側から、［1］地球温暖化対策、廃棄物とリサイクル、化学物質の環境規制に関する日本側の環境保全への取組み、［2］製品アセスメント、環境に配慮したテレビの設計など製品に関わる環境問題への取組み、［3］JEITAメンバーの事例――について紹介する予定です。また、CECC側からは、［1］化学物質規制、廃棄物規制などの中国の環境法制度と認定産業廃棄物処理事業者、［2］中国における製品に関する環境問題の取組み、［3］CECCメンバーの事例――が報告される予定となっており、最後に今後の同会議の進め方を協議して終了します。

第1回は北京で開催しますが、次回は日本で開催する予定です。

当協会としては、CECCとの意見・情報交換を通じて、日中両国業界が建設的な交流を深め、中国の環境問題解決の礎となることを期待しています。

中国電子商会の概要　　http://www.cecc.org.cn

中国電子商会は1988年に中国電子産業の発展をめざして設立された団体（独立法人）で、情報産業部の傘下にある。現会長は元電子工業部部長（経済産業省大臣と同格）の張挺氏。中国国内に9つの支部を持ち、会員数は3000。1998年における会員企業の販売額は1200億元（約1兆9,200億円）に達しており、これは、中国における電子産業全体の販売額の3分の1に相当する。

主要業務目的
政府の改革開放政策の下、電子産業の振興を図るとともに、会員企業と政府との橋渡し役として、政府の電子産業政策の施行に協力し、会員企業の利益を図ること。

対象分野
電子機器全般（民生用電子機器、コンピュータ、電子部品、半導体、エアコン等）で、冷蔵庫、洗濯機は含まない。

日本側参加企業／団体

松下電器産業、三菱電機、日立製作所、沖電気工業、シャープ、ソニー、東芝、日本アイ･ビー･エム、日本電気、富士通、日本電機工業会、電子情報技術産業協会

（10社2団体、順不同）