JEITA

英文名称：Japan Electronics and Information Technology Industries Association
略称：JEITA

■正副会長/専務理事/常務理事

会　長	庄山　悦彦		株式会社 日立製作所　代表取締役社長 （全般、総合政策及び環境・安全担当）
筆頭副会長	秋草　直之		富士通株式会社　代表取締役社長 （情報システム及び法務・知的財産権担当）
副会長	森下　洋一		松下電器産業株式会社　代表取締役会長 （法務・知的財産権担当）
	谷口　一郎		三菱電機株式会社　代表取締役社長 （電子デバイス担当）
	西垣　浩司		日本電気株式会社　社長 （パーソナル情報担当）
	出井　伸之		ソニー株式会社　代表取締役会長 （デジタル家電担当）
	岡村　　正		株式会社 東芝　代表取締役社長 （産業・社会システム及び標準化/電子情報技術担当）
	町田　勝彦		シャープ株式会社　代表取締役社長 （国際問題担当）
	内田　　勲		横河電機株式会社　代表取締役社長 （産業・社会システム担当）
	片岡　政隆		アルプス電気株式会社　代表取締役社長 （電子部品担当）
専務理事	田中　達雄
	塚本　　弘
常務理事	佐藤　清俊

■JEITA運営上の5つ特徴

1. 「担当副会長制度」の導入：経営トップが業界活動に積極的に参画することにより、団体活動の強化とプレゼンスの向上をはかるため「担当副会長制度」を導入したこと。
2. 「総合政策部会」の設置：デジタル・ネットワーク社会の実現に向けて戦略的取り組みと提言力を強化するため、主要会員企業役員クラスによるポリシーボードとして「総合政策部会」を設置したこと。
3. 6つの部会組織：主要セクターごとに自主・自立性及び専門性を確保し、機敏に課題に対応出来る6つの部会組織を構築したこと。
4. 5つの「課題別委員会」：知的財産権、ネットワーク社会の骨組みとなる法制度、環境問題等各セクターに共通する課題に総合性をもって機敏に対応出来る横割りの委員会（5つの「課題別委員会」）を設置したこと。
5. 会費の20%カット：JEIDA/EIAJは主として会費収入による一般会計予算を平成10年度比で10%カットしたが、新団体の2001年度の一般会計予算は、両団体の2000年度一般会計予算の合計に対して20%カットすること。

■発足時会員数：正会員422、賛助会員158 （合計580）

■事務局職員数：145人

（注）なお、事務局は、当面はEIAJの東京商工会議所ビルと新橋海事ビル、JEIDAの機械振興会館と眞田ビル等に分散しますが、来年春頃までには新しい事務所へ移転すべく準備を進めております。

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