■ はじめに
第2回「日米欧電子情報業界団体会議」が、去る3月29日（水）に、米国・ワシントンDCにおいて開催されました。 これは昨年4月に、JEITAが主催して東京で初めて開催した第1回会議に続くもので、電子情報産業の健全な発展と国際協力、そして世界経済の発展に向けて、世界の電子業界が対応すべき課題について意見交換することを目的とした会議です。 デジタル技術、ネットワーク技術の急速な進歩によって、これまでの枠を超えた製品やサービスが出現し、人々の生活の向上や世界経済の発展をもたらしますが、解決すべき課題も顕在化してきています。このため、早急に対応すべき、地球温暖化問題に関連する省エネルギー対策等の「環境問題」、WTO新ラウンド交渉や融合製品に関する「通商問題」、新たな製品やサービスに関する「知的財産保護の問題」、製造者のみならず消費者にも恩恵をもたらす「国際標準化の問題」等をテーマに、日本・米国・欧州のエレクトロニクス及びIT分野を代表する業界団体の幹部や専門家が、真摯に意見交換を行いました。
□モデレータ：Rhett Dawson／ITI専務理事 Dawson専務理事の議事進行のもと、コモンビュー・ペーパとジョイントステートメントの内容の確認、及び採択が行われました。 また、ITI Board ChairmanのStoffel会長（Kodak）より挨拶と総括が行われ、その後、住友顧問、金子専務理事及び各団体より総括コメントが行われました。以下、主な総括意見です。
