 安藤会長の任期満了に伴い、新たに電子情報技術産業協会の会長に就任致しました東芝の岡村でございます。
電子情報産業は、昨年度の前半はデジタル家電が景気回復に大きく貢献しておりましたが、後半は減速感が出てきたために「踊り場」的な状況となりました。しかしながら、この間でも、デジタル製品の国内出荷は非常に好調に推移しておりまして、民生用電子機器全体を見ても17ヶ月連続でプラス（金額ベース）となっており、映像機器だけを見ると22ヶ月連続のプラスとなっております。これはもちろん、液晶テレビやプラズマテレビ、あるいはDVDレコーダなどが普及、拡大期にあるということを示しています。また、パソコンもIT投資促進税制が下支えしたということもありますが、業務用も家庭用も堅調であり、1−3月期はプラスを維持しております。携帯電話も、第三世代（3G）への移行が本格化してきており、今年に入ってプラスに転じております。
昨年の我が国電子工業の国内生産は、19兆8,453億円となり、前年比プラス2.6％と2年続けて増加となりました。昨年末に当会が策定しました2005年の国内生産見通しでは、前年比プラス2.9％と予測しております。今後、需給の調整が進むことで、再び回復傾向が顕著になってくるものと考えており、年後半の回復状況にもよりますが、今年の国内生産は20兆円を超えるものと期待しております。
さて、今後の電子情報産業の役割を考えますと、様々な課題がありますが、やはり我が国の政策の柱である構造改革の推進と、IT社会の実現のための社会インフラの整備・拡充に向けて、積極的に貢献していくことが、非常に重要であると考えております。そういった意味で、3つほど課題を挙げてみたいと思います。
１つめは、IT関連の情報化投資の拡大ということであります。ITの利活用の推進は、電子政府の実現や企業内の合理化にとどまらず、家庭生活に至るまでネットワーク化することが可能となります。セキュリティの確保や個人情報保護の問題もありますが、より利便性の高い社会システムの実現に向けて、企業や自治体、公共機関などにおいても、さらにＩＴ関連の情報化投資を積極的に拡大していく必要があると考えております。当協会では、「e-Japan戦略」を始めとして、新しいIT社会基盤の整備に向けて積極的な提言をしてきておりますが、今後も、さらにその実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
２つめは、地上デジタル放送の普及促進であります。ご承知のとおり、地上デジタル放送は、順次全国に放送エリヤが拡大されつつあり、2011年までにデジタル放送への全面的な切り替えが行われ、アナログ放送は終了されることになっております。地上放送は、生活に最も密着した基幹的なメディアであり、これがデジタル化されることで、映像・音声のクオリティは格段に向上するとともに、データ放送なども可能となり、加えて車載（クルマ）での視聴や携帯電話などでの視聴もできるようになります。テレビの視聴スタイルも変ってくるでしょうが、まずは家庭用からデジタルテレビへの買い替えを促進していく必要があります。政府はもとより、放送事業者、販売店の方々とも連携をとり、普及促進に努めていきたいと考えております。
３つめは、環境問題への取組みです。地球温暖化対策に関する京都議定書が今年2月に発効し、CO2 排出量の削減など産業界に課された課題が多々ございますので、引き続き電機・電子業界をあげて、着実に取り組んでいく必要があろうと考えております。さらに、我が国の循環型社会の形成に貢献する製品リサイクルの推進や省エネルギー化に貢献する技術開発なども、当業界として積極的に取り組んでいくべき課題であろうと認識しております。
以上の他にも多くの課題がありますが、他方では電子情報産業に対する期待も、多大なものがあります。こうした期待に応えていくためには、情報家電などの得意分野における技術の優位性を維持しつつ、また戦略的製品分野における国際競争力の強化に向けて、半導体やディスプレイ等の各種産学官プロジェクトを効率よく運営し、早期に成果を挙げていくことが重要となります。
今後の国際情勢や経済動向には、必ずしも楽観視できない部分がありますが、今後一年間、当協会の会長として、業界の課題に全力を挙げて取り組んで参る所存ですので、前任の安藤会長に引き続き、ご支援、ご協力を賜わりますよう、宜しくお願い申し上げます。 |
