> 統計資料 > 産業用電子機器受注統計 > 2012年4月
2012年4月
産業用電子機器受注統計
２０１２年４月 産業用電子機器 受注統計
（単位: 百万円、％）
出所：一般社団法人電子情報技術産業協会
4月の概況 |
2012年4月度の無線通信機器は受注計で、前年比30.0％増の1,038億円となった。 うち、放送装置76億23百万円（同8.5％減）、固定通信装置166億96百万円（同55.2％増）、基地局通信装置173億67百万円（同75.9％増）、移動局通信装置526億94百万円（15.9％増）、無線応用装置94億20百万円（同74.1％増）となっている。 2012年4月度の業務用映像装置は、205億2百万円（同7.4％増）、超音波応用装置58億71百万円（同53.1％減）、電気測定器は、151億53百万円（同8.5％減）となっている。 （1）固定通信装置において、地上系通信装置では、内需がけん引し、全体で29.0％増となった。また、衛星系通信装置でも、内需が大幅に増加し、231.0％増となった。 （2）移動通信装置において、基地局通信装置では、内需が90.5％増となり、移動局通信装置でも、内需（特に、海上・航空移動用装置）が24.6％増となった。 （3）無線応用装置においては、レーダが162.8％増、無線位置測定装置が17.5％増、その他の無線応用装置が22.1%増となった。 |
調査対象 |
[調査対象製品]
放送装置
主な品目 | ラジオ放送装置、テレビ放送装置（放送カメラ、スタジオ装置、中継機、送信機等） |
固定通信装置
主な品目 | 固定通信において固定設置される固定通信装置および付属装置（地上系・衛星系通信装置） |
基地局通信装置
主な品目 | 移動通信において固定設置される基地局通信装置および付属装置（携帯電話基地局通信装置、公衆用PHS基地局通信装置、MCA無線制御局等） |
移動局通信装置
主な品目 | 携帯電話、公衆用PHS、公共業務用無線（警察、消防・救急、防災行政等）、一般業務用無線（MCA無線、業務用簡易無線等）、海上・航空移動通信装置等 |
無線応用装置
主な品目 | 電波を利用して通信（放送を含む）以外の目的に使用される装置。レーダ、無線位置測定装置（GPS等）、ITS関連装置等 |
業務用映像装置
主な品目 | 業務用映像システム（監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム）、テレビカメラ（監視用、FA・計測用、医用、製作用、車載用等のカメラ）、映像表示装置、映像記録装置、周辺・付属装置 |
超音波応用装置
主な品目 | 超音波を用いた応用装置（魚群探知機、医療機器等） |
電気測定器
主な品目 | 波形測定器、伝送特性測定器、無線通信測定器、半導体・IC測定器等 |
[調査対象企業]
アイコム（株）、アスモ（株）、（株）アドバンテスト、アルパイン（株）、アンリツ（株）、池上通信機（株）、岩通計測（株）、岩崎通信機（株）、NECインフロンティア（株）、NECカシオモバイルコミュニケーションズ（株）、大井電気（株）、沖電気工業（株）、カシオ計算機（株）、菊水電子工業（株）、キヤノン（株）、京セラ（株）、クラリオン（株）、サクサ（株）、GEヘルスケア・ジャパン（株）、JVC・ケンウッド・ホールディングス（株）、（株）島津製作所、シャープ（株）、セイコーエプソン（株）、セイコーインスツル（株）、ソニー（株）、TOA（株）、東京計器（株）、（株）東芝、東芝テリー（株）、（株）ナカヨ通信機、日本電音（株）、日本通信機（株）、日本電気（株）、日本無線（株）、（株）ノボル電機製作所、パイオニア（株）、パナソニック（株）、パナソニックシステムネットワークス（株）、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）、日立アロカメディカル（株）、（株）日立国際電気、（株）日立製作所、（株）日立メディコ、フクダ電子（株）、富士通（株）、（株）富士通ゼネラル、富士通テン（株）、古野電気（株）、ホーチキ（株）、マスプロ電工（株）、三菱電機（株）、横河電機（株）、リーダー電子（株） 計53社
