統計資料
STATISTICS

2012年2月
産業用電子機器受注統計

2012年2月 産業用電子機器 受注統計
(単位: 百万円、%)
図 4
出所:一般社団法人 電子情報技術産業協会
2月の概況
2012年2月度の無線通信機器は受注計で、前年比4.1%増の1253億29百万円となった。
うち、放送装置45億40百万円(同11.7%減)、固定通信装置89億6百万円(同66.8%減)、基地局通信装置221億25百万円(同91.4%増)、移動局通信装置701億58百万円(10.1%増)、無線応用装置196億円(同49.1%増)となっている。
2012年2月度の業務用映像装置は、240億6百万円(同11.8%減)、超音波応用装置102億57百万円(同12.8%減)、電気測定器は、132億8百万円(同33.2%減)となっている。
 
(1)移動通信装置/基地局通信装置において前年同月と比較して大幅に増加している部門は、①非製造業/その他(内需)が2360.0%増、②非製造業/運輸業(内需)が284.7%増、③非製造業/放送・新聞・通信(内需)が100.0%増であった。
(2)移動通信装置/移動局通信装置/陸上移動通信装置において前年同月と比較して大幅に増加している部門は、①製造業(内需)が2835.3%増、②非製造業/電力ガス業(内需)が351.8%増、③非製造業/土木建設(内需)が19.2%増、④外需が103.4%増であった。
(3)無線応用装置において前年同月と比較して大幅に増加している機種は、①レーダ/その他(内需)293.1%増、②レーダ/船舶用(内需)44.1%増、③無線位置測定装置/船舶用GPS(内需)70.9%増、④その他の無線応用装置/ITS(内需)4178.8%増、⑤その他の無線応用装置/その他(内需)430.7%増、⑥その他の無線応用装置/その他(外需)183.9%増であった。
 
 
調査対象
[調査対象製品]
放送装置
主な品目
ラジオ放送装置、テレビ放送装置(放送カメラ、スタジオ装置、中継機、送信機等)
固定通信装置
主な品目
固定通信において固定設置される固定通信装置および付属装置(地上系・衛星系通信装置)
基地局通信装置
主な品目
移動通信において固定設置される基地局通信装置および付属装置(携帯電話基地局通信装置、公衆用PHS基地局通信装置、MCA無線制御局等)
移動局通信装置
主な品目
携帯電話、公衆用PHS、公共業務用無線(警察、消防・救急、防災行政等)、一般業務用無線(MCA無線、業務用簡易無線等)、海上・航空移動通信装置等
無線応用装置
主な品目
電波を利用して通信(放送を含む)以外の目的に使用される装置。レーダ、無線位置測定装置(GPS等)、ITS関連装置等
業務用映像装置
主な品目
業務用映像システム(監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム)、テレビカメラ(監視用、FA・計測用、医用、制作用、車載用等のカメラ)、映像表示装置、映像記録装置、周辺・付属装置
超音波応用装置
主な品目
超音波を用いた応用装置(魚群探知機、医療機器等)
電気測定器
主な品目
波形測定器、伝送特性測定器、無線通信測定器、半導体・IC測定器等
[調査対象企業]
アイコム(株)、アスモ(株)、(株)アドバンテスト、アンリツ(株)、池上通信機(株)、岩通計測(株)、岩崎通信機(株)、NECインフロンティア(株)、NECカシオモバイルコミュニケーションズ(株)、大井電気(株)、沖電気工業(株)、カシオ計算機(株)、菊水電子工業(株)、キヤノン(株)、京セラ(株)、クラリオン(株)、サクサ(株)、GEヘルスケア・ジャパン(株)、JVC・ケンウッド・ホールディングス(株)、(株)島津製作所、シャープ(株)、セイコーエプソン(株)、セイコーインスツル(株)、ソニー(株)、TOA(株)、東京計器(株)、(株)東芝、東芝テリー(株)、(株)ナカヨ通信機、日本電音(株)、日本通信機(株)、日本電気(株)、日本無線(株)、(株)ノボル電機製作所、パイオニア(株)、パナソニック(株)、パナソニックシステムネットワークス(株)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)、日立アロカメディカル(株)、(株)日立国際電気、(株)日立製作所、(株)日立メディコ、フクダ電子(株)、富士通(株)、(株)富士通ゼネラル、富士通テン(株)、古野電気(株)、ホーチキ(株)、マスプロ電工(株)、三菱電機(株)、横河電機(株)、リーダー電子(株) 計52社