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統計資料
 2015年12月移動電話国内出荷実績(JEITA/CIAJ)
(単位:千台、%)
 
2015年12月
2015年4月〜2015年12月累計
 
前年同月比
 
前年同月比
 
携帯電話
1,829
73.2
15,387
99.8
 
公衆用PHS
36
240.0
199
35.6
移動電話
1,865
74.2
15,586
97.6
 
うち、スマートフォン
1,054
74.1
8,142
115.1
出所:JEITA/CIAJ
 
12月の概況
2015年12月の移動電話国内出荷台数は1,865千台、前年同月比74.2%となった。うち、スマートフォンは1,054千台、同比74.1%となったが、冬春モデルの出荷が継続していることにより1,000千台を超えた。単月のスマートフォン比率は56.5%となった。
2015年12月の携帯電話は1,829千台、同比73.2%となった。
2015年12月の公衆用PHSは36千台、同比240.0%となった。
 
2015年10-12月の移動電話国内出荷台数は5,416千台、前年同期比83.8%であった。
 
2015年暦年(1-12月)の移動電話国内出荷台数は21,536千台、前年比101.1%。うち、スマートフォンは10,969千台、同比119.4%となった。2013年出荷分の買い替え需要が見られ、国内メーカーの比率が高まり、移動電話国内出荷台数としては、2010年以来、5年ぶりにプラスとなった。
 
※移動電話統計の月次公表は2011年4月実績分より、
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)との連名にて行っている。
※単位未満四捨五入により内訳と合計が一致しない場合がある。
 
 移動電話国内出荷実績推移(台数)
図 1
 
スマートフォン比率(移動電話に占める比率)推移
図 3
 
移動電話国内出荷実績 暦年推移(1992年〜2015年)
図 6
図 8
※携帯電話は1992年の4月より、PHSは1996年の4月より統計を開始した。
※スマートフォンは2011年度までは四半期調査。
【参 考】
2015年7〜9月期 携帯電話契約数
  
7〜9月期純増数(台)
累計実績(台)
 
前期比(%)
 
前期比(%)
携帯電話
1,401,900
38.4
152,894,600
100.9
 
出所:一般社団法人 電気通信事業者協会
注)累計実績の前期比は前期末累計実績との比較
 
 
調査対象
【国内出荷】
携帯電話(自動車電話含む)
品目の定義
携帯用および自動車に搭載される移動局電話装置で、携帯電話無線基地局に接続されるもの。無線カード、モジュール、PHSとの複合機、データ通信用携帯電話無線端末(例:モバイルWi-Fiルータ)を含む。
2015年度
参加会社数
NECインフロンティア(株)、NECモバイルコミュニケーションズ(株)、京セラ(株)、シャープ(株)、セイコーソリューションズ(株)、ソニーモバイルコミュニケーションズ(株)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)、(株)日立国際電気、富士通(株)  計9社  
PHS (Personal Handyphone System)
品目の定義
携帯用の移動局電話装置で公衆用PHS基地局に接続されるもの。PHSモジュール、PHS無線カード、PHS位置情報端末、データ通信用PHS端末(例:モバイルWi-Fiルータ)を含む。
2015年度
参加会社数
京セラ(株)、シャープ(株)、セイコーソリューションズ(株)、(株)ナカヨ、日本無線(株)
計5社
スマートフォン
品目の定義
携帯電話・PHSに携帯情報端末(PDA)を融合させた端末で、音声通話機能・ウエブ閲覧機能を有し、仕様が公開されたOSを搭載し、利用者が自由にアプリケーションソフトを追加して機能拡張やカスタマイズが可能な製品。タブレット端末を除く。本統計では電気通信事業者用に出荷する端末に限定する。
2015年度
参加会社数
京セラ(株)、シャープ(株)、ソニーモバイルコミュニケーションズ(株)、富士通(株)  計4社
 
【契約数】
携帯電話
NTTドコモグループ、auグループ、ソフトバンクグループの契約数合計。
※2014年4月以降、一般社団法人 電気通信事業者協会において月次契約数の公表がとりやめられたため、四半期単位の記載となる。また、PHS及び携帯電話IP接続サービス契約数の合計は、情報提供が取り止められたため、携帯電話のみとなる。
※携帯電話の契約数にはスマートフォンも含まれる。
 
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