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統計資料
 2014年6月移動電話国内出荷実績(JEITA/CIAJ)
(単位:千台、%)
 
2014年6月
2014年4月〜2014年6月累計
 
前年同月比
 
前年同月比
 
携帯電話
2,185
90.0
4,807
96.4
 
公衆用PHS
87
100.5
238
67.3
移動電話
2,272
90.4
5,045
94.5
 
うち、スマートフォン
1,124
63.0
2,004
61.3
出所:JEITA/CIAJ
 
6月の概況
2014年6月の移動電話国内出荷台数は、2,272千台、前年同月比90.4%と2ヶ月連続マイナスとなった。うち、スマートフォンは1,124千台、前年同月比63.0%、単月のスマートフォン比率は49.4%となり、移動電話としては、夏モデル販売が本格化し5ヶ月ぶりに200万台を超えた。
2014年6月の携帯電話は、2,185千台、前年同月比90.0%となった。
2014年6月の公衆用PHSは87千台、前年同月比100.5%となった。
 
※移動電話統計の月次公表は、2011年4月実績分より、一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)との連名にて行っている。
※単位未満四捨五入により、内訳と合計が一致しない場合がある。
 
 
 移動電話国内出荷実績推移(台数)
図 2
 
スマートフォン比率(移動電話に占める比率)推移
図 6
 
移動電話国内出荷実績 年度推移(1992年度〜2013年度)
図 7
図 8
※携帯電話は1992年の4月より、PHSは1996年の4月より統計を開始した。
※スマートフォンは2011年度までは四半期調査。
【参 考】
2014年1〜3月 携帯電話・PHS契約数
  
1〜3月期純増数 (台)
累計実績 (台)
 
前期比(%)
 
前期比(%)
移動電話
3,137,800
177.5
145,098,300
102.2
 
携帯電話
2,994,000
178.7
139,552,000
102.2
PHS
143,800
156.0
5,546,300
102.7
 
出所:一般社団法人 電気通信事業者協会
注)累計実績の前期比は前期末累計実績との比較
 
2014年1〜3月期 携帯電話IP接続サービス契約数
  
1〜3月期純増数 (台)
累計実績 (台)
 
前期比(%)
 
前期比(%)
携帯電話IP接続サービス
1,629,900
219.5
109,847,600
101.5
IP接続加入率:80.4%
出所:一般社団法人 電気通信事業者協会
注)累計実績の前期比は前期末累計実績との比較
 
調査対象
【国内出荷】
携帯電話(自動車電話含む)
品目の定義
携帯用および自動車に搭載される移動局電話装置で、携帯電話無線基地局に接続されるもの。無線カード、モジュール、PHSとの複合機、データ通信用携帯電話無線端末(例:モバイルWi-Fiルータ)を含む。
2014年度
参加会社数
NECインフロンティア(株)、NECカシオモバイルコミュニケーションズ(株)、京セラ(株)、シャープ(株)、ソニーモバイルコミュニケーションズ(株)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)、(株)日立国際電気、富士通(株)  計8社  
PHS (Personal Handyphone System)
品目の定義
携帯用の移動局電話装置で公衆用PHS基地局に接続されるもの。PHSモジュール、PHS無線カード、PHS位置情報端末、データ通信用PHS端末(例:モバイルWi-Fiルータ)を含む。
2014年度
参加会社数
京セラ(株)、シャープ(株)、セイコーインスツル(株)、(株)ナカヨ通信機、日本無線(株)
計5社
スマートフォン
品目の定義
携帯電話・PHSに携帯情報端末(PDA)を融合させた端末で、音声通話機能・ウエブ閲覧機能を有し、仕様が公開されたOSを搭載し、利用者が自由にアプリケーションソフトを追加して機能拡張やカスタマイズが可能な製品。タブレット端末を除く。本統計では電気通信事業者用に出荷する端末に限定する。
2014年度
参加会社数
NECカシオモバイルコミュニケーションズ(株)、京セラ(株)、シャープ(株)、ソニーモバイルコミュニケーションズ(株)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)、富士通(株)  計6社
 
【契約数】
携帯電話
NTTドコモグループ、auグループ、ソフトバンクグループの契約数合計。
PHS
ウィルコムグループの契約数合計。
携帯電話のIP接続サービス
iモード/SPモード(NTTドコモグループ)、EZweb/ISNET/LTE NET (auグループ)、Yahoo!ケータイなど(ソフトバンクグループ)の契約数合計。
※2014年4月以降、一般社団法人 電気通信事業者協会において月次契約数の公表がとりやめられたため、四半期単位の記載となる。
 
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