JEITA

WSCメンバーは、2001年5月17日に沖縄で開催された第5回WSCミーティングで、インターネット政策に関して下記提言を作成した。

• 世界貿易機関（WTO）におけるGATT、GATS、TRIPsの義務の適用に際しては、どのような技術を使って取引しているかにかかわらず、その技術自体については中立性を保たなければならない。
• 電子的に配送される商品とサービスは、取引ルールと契約のもとで、物理的に配送された商品と同様に扱われるべきである。また、電子的に配送された商品とサービスの区分は、出来る限り、自由に選択されるべきである。
• 政府は電子商取引を阻害するような通商関連措置を採用しないようにすべきである。
• 電子商取引に影響を及ぼす国内諸規制の設定が必要であっても、政府は透明性を持たせ、かつ差別がないように配慮すると共に電子商取引に何らかの制限を加えるのであれば、最小限にとどめるべきである。
• 国際貿易規制はデジタル取引を増加させるため、競争的ネットワークインフラの整備を促進させるようなものでなければならない。

WSCは政府が下記についてコミットすべきであると確信する。

• ITの商品とサービスに適用される関税及び非関税措置の撤廃ないし速やかな段階的廃止
• 電子商取引に関する特別な関税や国内税を回避すること
• 制限的な標準化またはライセンスのような非関税措置を適用しないよう確約すること
• 電子商取引を開始するに当たり、当該地域特の規制などから回避すること
• 最恵国待遇、内国民待遇を例外なしに与えること
• 電子的に配送される幅広いサービスに対して、市場アクセスを改善し、内国民待遇を保証すること
• ITサービスの拡大を目指し、異業種間の取引を促進させるべく幅広い市場アクセスが可能となるよう努めること