「2026年3月26日から29日まで、世界貿易機関（WTO）第14回閣僚会議（MC-14）がカメルーンのヤウンデで開催されます。MC-14は、WTOの最高意思決定機関の会合であり、加盟国の貿易大臣などが集まり、多角的貿易システムが直面する課題やWTOの将来について議論し、決定を下します。加盟国が、ルールに基づく貿易体制を維持、強化し、さらに改善していくという共通の決意を示す極めて重要な会議です。 このMC-14に向けて、JEITAは世界のデジタル産業団体と連携し、以下の内容を要請する共同文書を発出しました。 * 電子送信に対する関税不賦課モラトリアムを、長期的かつ安定的な形で合意すること * 2024年7月に合意された電子商取引に関する共同声明イニシアティブ（JSI）の安定化テキストをWTOの法的枠組みに統合し、正式な発効および実効的な実施を確保すること * ITA-3に向け、地理的範囲および対象品目の拡大すること」 ・WTO MC14: A turning point for multilateralism and digital trade（196KB） ・Delivering on digital trade at MC14: From JSI e-commerce to ITA（200KB） ・Global Report on "the Benefits of a Permanent WTO Moratorium on Customs Duties on Electronic Transmissions and WTO Work Programme on Electronic Commerce"（1.44MB）