2025年12月9日 一般社団法人 電子情報技術産業協会 |
| 2016年10月に経済産業大臣からの各業界団体への「“未来志向型の取引慣行”実現に向けた適正取引推進のための自主行動計画」の策定要請を受け、2017年3月にJEITAにおける自主行動計画として「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」を策定し、会員企業に対して自主行動計画に基づいた適正取引の推進をお願いしてきました。 今般、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法：旧下請法）、同法運用基準、受託中小企業振興法（振興法：旧下請中小企業振興法）および同法第３条第１項の規定による振興基準（振興基準）が改正され、これらの法令および基準等が2026年1月1日より施行されることを踏まえて、本計画を改訂しましたので、お知らせいたします。 「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」（2025年12月9日 改訂） [参考] 中小受託取引適正化法（取適法）関係 | 公正取引委員会 下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策 | 中小企業庁 |
