2021年9月15日 一般社団法人 電子情報技術産業協会 |
| 2016年10月に経済産業大臣からの各業界団体への「“未来志向型の取引慣行”実現に向けた適正取引推進のための自主行動計画」の策定要請を受け、2017年3月にJEITAにおける自主行動計画として「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」を策定し、会員企業に対して自主行動計画に基づいた適正取引の推進をお願いしてきました。 また、2019年5月に「下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準」（以下、「振興基準」）の改正および下請適正取引等推進のための「業種別ガイドライン」の改訂を踏まえて、本計画の改訂を行いました。 今般、「振興基準」が改定されたことから、この改正内容等を踏まえて本計画を改訂いたしましたので、お知らせいたします。 「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」（2021年9月15日改訂） [参考] 「下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準」（中小企業庁） https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm |
