2020年12月16日 一般社団法人 電子情報技術産業協会 |
●2020年の世界生産額は2兆9,727億ドル（対前年比2%増）で過去最高を更新、2021年もプラス成長が続き3兆ドル超えとなる見通し 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 石塚 茂樹 ソニー株式会社 代表執行役 副会長）は、本日、電子情報産業の世界生産見通しを発表しました。本調査は2007年より継続して実施しているもので、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに、世界における日系企業の位置づけを把握することを目的として、会員各社を対象としたアンケート調査の結果を取りまとめて推計しています。 電子情報産業の2020年の世界生産額は、対前年比2%増となる2兆9,727億ドルが見込まれています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、電子機器の需要は全体的に急減速となりましたが、テレワークやオンライン授業の普及によるパソコン需要の増加、データ通信量の急増を背景としたデータセンター向け半導体需要の拡大、さらにはデータ活用の高度化によるソリューションサービスが増加したことから、世界生産額は微増にとどまる見込みとなりました。一方、2021年は、感染再拡大の懸念や先行きの不透明感はあるものの、ITリモートをこれまで以上に活用する動きが拡がり、ソリューションサービスは1兆ドルを超えて需要の拡大が予想されること、また、自動車需要の回復や環境対応、5G端末の普及などにより電子部品・デバイスの伸長が期待できることから、世界生産額は対前年比7%増の3兆1,756億ドルとなり、初めて3兆ドルを超えて、過去最高の世界生産額を更新する見通しです。 2020年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、35兆1,684億円が見込まれています。感染症対策によりテレワークや遠隔授業の導入でパソコンや電子タブレット端末などの需要は増加したものの、自動車やスマートフォン向け需要の減少などにより、電子部品・デバイスなどの生産額が減少しました。国内生産額は、前年比5%減の9兆7,896億円が見込まれています。今後は「密」と「接」を軽減するため、あらゆる場面でITリモート技術の導入が進むことから、IoT機器やソリューションサービスの需要拡大が見込まれ、また、電子部品・デバイスも、5GやEV化などで日系企業の高性能部品に対するニーズが高まることから、2021年の日系企業の世界生産額は、対前年比3%増の36兆2,877億円でプラス成長に転ずる見通しです。国内生産額は、前年比4%増の10兆1,453億円の見通しとなりました。 電子部品やデバイス、電子機器やITソリューションを中核として、他の製造業やサービス業などあらゆる業種の企業が集う「Society 5.0の実現を支える業界団体」であるJEITAは、ニューノーマルを支えるデジタルトランスフォーメーションの担い手として、日本経済のさらなる活性化やSDGsの達成に貢献すべく、その責務を果たしてまいります。今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。 ※本発表はJEITAが発行した『電子情報産業の世界生産見通し2020』（2020年12月発行）にその詳細が報告されています。併せてご覧ください。 『電子情報産業の世界生産見通し2020』（冊子版・PDF版） ■無償公開の数字/グラフ/分析コメントはこちら【概要PDF】 (ご参考・関連するデータ等) |
