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佐々木会長 退任挨拶

 

一般社団法人 電子情報技術産業協会
会長 佐々木 則夫

会長 佐々木 則夫

 1年間、大変お世話になりました。会員の皆様ならびに経済産業省の皆様のご支援・ご協力に、心より御礼申し上げます。
 アベノミクスによる金融緩和や景気対策などにより、企業業績に回復が見えております。厳しい事業環境のもとで七転八倒してきた当業界にも明かりが見え始めており、大変喜ばしく思います。
 JEITAは、会員の皆様のご支援を賜りながら、産業活性化や競争力強化に向けて様々な活動を展開してまいりました。
 特に昨年は、6月の成長戦略策定に向けて政府へ働きかけを行い、また「秋の大綱」に向けて製造業9団体で「日本再興戦略に係る税制改正に関する共同要望書」を作成しました。
 JEITA会長として、私も国会議員の先生方への陳情をはじめ、情報産業議員連盟など様々な場で積極的に働きかけを行ってまいりました。
 その結果、10月1日に発表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」には、サーバーやソフトウェアを含む幅広い投資を対象とした「生産性向上設備投資促進税制の創設」、「研究開発促進税制における上乗せ措置の拡充・延長」、「復興特別法人税の1年前倒し廃止」などが盛り込まれました。非常に大きな成果を得ることができ、心より喜ばしく思っております。
 「生産性向上設備投資促進税制」は今年1月より施行されましたが、JEITAが担当する対象設備の証明書発行については、5月末には約150件に達するものと聞いており、多数の企業にご活用いただき大変嬉しく思っております。この税制により設備投資がさらに進むことを大いに期待しております。
 なお、持続的な成長を考えた場合、国際的なイコールフッティングのため、諸外国と比べて高い法人実効税率を、国際水準の25%まで可能な限り早急に引き下げること、そして成長促進のための税制をパッケージとしてどのように設計するかということに、政・官・財が一体となって知恵を絞っていくことが真の産業競争力強化のためにも非常に重要と考えます。
 また、4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」は基本的に評価できる内容と考えておりますが、安定的で競争力ある電力価格の実現に向け、責任あるエネルギーミックス政策を着実に実施いただくことを強くお願いしたいところです。
 課題先進国といわれる我が国において、我々IT・エレクトロニクス産業は、イノベーションによって社会的課題を解決に導くことが期待されます。あらゆる産業の高度化を担い、世界の中でトレンドセッターとして新しい流れを生み出し、今後進むべき可能性を示していくことが大切だと考えております。
 山本新会長の下、政府と業界がさらに一致団結し、課題解決に向けて取り組んでいくことが重要と考えております。またこの1年、新会員獲得や委員会体制の改善などに努力してまいりました。引き続き皆様の力強いご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
 最後に、皆様から頂戴しました多くのご支援・ご協力にあらためて感謝申し上げ、簡単ではございますが、私の退任のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。