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ロシアの薄型テレビの輸入関税引き上げ措置決定について

(社)電子情報技術産業協会
 
 4月7日、ロシア政府は、薄型テレビの現行の関税率10%を15%に引き上げる措置をとる旨を公示した。
 このようなロシアの措置は、ロシアが加盟しようとしているWTO協定の精神に反するとともに、昨年11月の第1回金融サミット(G20首脳会合)及び本年4月の第2回金融サミットで約束された、保護主義的措置を採用せず世界的な貿易・投資の促進を図るとの合意に反するものであり、極めて遺憾である。
 当協会としては、ロシアが、G20での合意やWTO協定の精神を尊重しつつ、今回の輸入関税率引き上げ措置の決定を撤回し、自由貿易を推進する政策を維持することを強く期待する。