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JEITAの地球温暖化問題への取組み

 
7月にイタリアで開催されるG8サミット、12月のコペンハーゲンでのCOP15(第15回気候変動枠組条約締約国会議)に向けて、京都議定書に続く2013年以降の温暖化対策への関心が高まっています。
JEITAは、温暖化対策を活動の最大テーマと位置づけ、諸課題への対応に取組んでおりますが、この温暖化問題に対するJEITAの見解は以下の通りです。
・温暖化問題は技術開発による解決が最も重要

環境と経済を両立するためには、技術革新による省エネ製品や技術・サービスの浸透が重要であるとの強い認識を持っています。
IT・エレクトロニクス技術は経済・社会活動のあらゆる場面で使われることから、社会全体の省エネに貢献すると共に、自らのエネルギー効率改善のため、業界を挙げて技術開発に必死に取組んでいます。

・国際枠組みの前提は、全ての主要排出国の参加

京都議定書において、削減義務を負う国の排出量は世界全体の3割にとどまっています。わが国は、石油危機以降エネルギー削減努力を続けた結果、世界トップレベルの低炭素社会となっていますが、日本がいくらCO2削減努力をしても、主要な排出国の参加がなければ、温暖化問題は解決しません。
次期枠組みには、主要排出国全てが参加し、地球規模で公正な排出削減を実現することが必須であると考えます。

・中期目標の在り方

地球規模で公正な目標を設定するためには、次の視点が重要と考えます。
  1. 実施可能な削減策の積み上げ
    国内の産業、運輸、家庭、その他業務等の各部門における具体的で実施可能な削減策を積み上げる着実な削減の確保が重要です
  2. 国内の削減ポテンシャルに基づいて目標を設定し途上国支援とは明確に区別
    1.による国内の削減ポテンシャルに基づいた目標設定とし、海外からのクレジット購入等の途上国支援策を含まない目標とする必要があります
  3. 各国の削減負担の公平性確保
    各国の省エネ化進展を考慮した公平な目標設定が必要です
  4. 国民への情報開示と国民合意の形成
    目標設定においては、各部門において削減のための負担コストと国際比較におけるわが国の位置づけを国民へ情報開示し、設定目標に関する国民合意の形成が必要であります

温暖化問題は産業界のみで解決出きる問題ではなく、日本国民全体で、さらに世界の国々、世界の人々が手を携えて取組むべき課題であります。
私たちIT・エレクトロニクス産業は、温暖化対策のフロントランナーとして、率先して低炭素社会の実現に取組みます。