JEITAからのお知らせ
INFORMATION

EUによる情報技術(IT)製品への課税措置に対するWTO紛争解決手続きに基づく協議要請について

 

(社)電子情報技術産業協会
会長 町田勝彦
(社)ビジネス機械・情報システム産業協会
会長 町田勝彦
情報通信ネットワーク産業協会
会長 間塚道義



 今般、EUによるWTO情報技術協定(ITA:Information Technology Agreement)の対象と考えられる情報技術(IT)製品への課税措置に関し、日本国政府は米国政府と共同でWTOの紛争解決手続きに基づく協議要請をEUに対して行った。

 日本の電気電子産業界としては、ITAは世界の情報化の推進にとって極めて重要な協定であると認識しており、本件について日本政府に対し、IT製品への関税撤廃についてEUへの働きかけを強く要請してきたところであり、今後とも政府に全面的に協力していきたい。

既にITA合意時に、「各国の貿易制度は、IT製品の市場アクセス機会を拡大するように発展すべきである」との規定に従い、EUがIT製品に対する関税撤廃を約束していることを踏まえ、当産業界としては、WTOの紛争解決手続きに基づく協議の上、速やかにEUの課税措置が撤廃されるよう希望する。

以上



注)情報技術協定(ITA)とは、1996年12月のシンガポールWTO閣僚会議において、29ヶ国・地域が情報技術製品(コンピュータとその周辺機器、通信機器、半導体、半導体製造装置など)の関税を2000年までに撤廃することを合意した協定。ITAへの参加は、2008年5月時点で71ヵ国・地域に拡大している。