JEITAからのお知らせ
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「電機・電子・情報通信産業 BCP策定・BCM導入のポイント~取り組み事例と課題~」の公表について

平成20年1月15日
(社)電子情報技術産業協会
情報通信ネットワーク産業協会
 
このたび、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、合同で「BCP策定・BCM導入のポイント~取り組み事例と課題~」をまとめ、会員各企業にBCP策定促進を呼びかけていくことといたしましたので、ご報告いたします。
ご承知のとおり、昨年7月16日の新潟中越沖地震による1部品メーカの操業停止が連鎖的に国内自動車メーカのすべての工場の操業停止を招くという事態が発生いたしました。これは我々電機・電子・情報通信産業の各企業にとっても他人事とはいえない出来事でありました。
本来、企業がBCP(事業継続計画)を策定し、BCM(事業継続マネジメント)を導入することは、企業の防災力を高め、企業の競争力強化に資するものですが、特に我々の電機・電子・情報通信産業では、グローバル競争力強化を目指した生産効率の追求(サプライチェーンの高密度化、拠点の集中・集約等による冗長性の希薄化)によって、事業中断リスクが高まっており、またサプライチェーンのグローバル化・複雑化により、企業間相互でのBCP策定要請または取引要件化などが散見されるなど、BCP・BCMの導入の必要性が高まっています。
さらにこのBCPは1企業で作成しただけでは効果がなく、業界全体として取り組むべき課題でもあります。
このような背景から、JEITA/CIAJの合同検討ワーキングチームを発足して、電機・電子・情報通信産業界における各企業のBCP策定を促進するための資料づくりに取り組んでまいりました。
今回発表する「BCP策定・BCM導入のポイント~取り組み事例と課題~」では、これからBCPを策定しようとする企業のBCP策定担当者の参考となるよう、本文として、「第一章 業界の特徴からくるBCP取り組みの必要性」、「第二章 先行企業の取り組み事例」および「第三章 業界および政府への提言」を、また付録として、具体的対応策(建物・生産設備の被害軽減策、緊急地震速報および安否確認サービス)およびBCに関する基礎情報(事業継続推進機構の「標準テキスト」、内閣府/経済産業省発行のガイドライン等、既存資料からの抜粋)を掲載いたしました。
本資料は、JEITA/CIAJの下記Webサイトで本日公表するとともに、会員企業に対し、各々の機関誌等で周知し、BCP策定の促進を呼びかけていく予定です。
なお、今後はJEITA内部会・委員会との情報共有と改善に取り組むとともにCIAJ、JEMAと連携し、BCP諸課題への対応を図ってまいります。
Web掲載サイト:
JEITA http://www.jeita.or.jp/japanese/hot/2008/0115/BCPBCM_2008.pdf
CIAJ  http://www.ciaj.or.jp/content/topics/080115.html
(参考)
BCP(Business Continuity Plan)=事業継続計画とは、企業が、災害や事故などで被害を受けても、重要業務を(なるべく)中断させず、重要業務が中断した場合はできるだけ早急に復旧させるための計画のことであり、それを継続的に維持・管理していく管理プロセスのことをBCM(Business Continuity Management)といいます。

以 上