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Society5.0の重点分野に挙げられているスマートライフ市場。市場実現のためには、宅内外のデータを様々なステークホルダで連携し、魅力的なサービスを創出していくことが重要ですが、これまで業界を超えて連携を進めるにあたっての枠組みはできていませんでした。
　本セッションでは、スマートホーム部会が検討を進めている業種横断的なデータ連携に向けた、スマートホームデータカタログについての考え方を紹介します。

医療機器産業のめざすべき姿は「健康増進と医療水準の向上」が実現されている世界であり、「Society 5.0を支える医療機器産業をめざす」ことが、上記の世界の実現につながります。
ヘルスケアインダストリ部会では、この世界の実現に向け、ベースラインとなる法規制対応、国際規格対応、標準化対応等、具体的な課題について取り組んでおり、これらの活動について紹介致します。

健康・医療情報の活用を軸とした新たなヘルスケアサービスの創出を促すためには、医療関係者と事業者との信頼関係の構築が極めて重要です。このような課題認識の下、JEITA ヘルスケアIT研究会では関連省庁・団体等と連携し、事業者にとって必要最低限の基礎知識を習得するための研修テキストの作成や普及啓発に取り組んでおり、今回はこれらの活動の一部を紹介します。

10月下旬に新たに「スマート保安検討会（仮称）」を立上げる予定です。本検討会は、ITベンダー，OＴベンダー，プラント事業者の3者が一体となって業界活動を行うことが最大の特徴となります。当日は、本検討会が目指すもの＝大企業に留まらない中小企業も含めたプラント施設への本格的なＩｏＴ導入とその実現に向けた活動計画を中心に説明します。また、スマート保安に関連する行政の動向についてもご紹介する予定です。

Society5.0の実現に向かうテクノロジーの進歩や、デジタルビジネスの進展に伴い、法務、知的財産の分野においても、様々な問題が生じています。会員企業のビジネスにあたって必要な、当該問題の解決に関する法務・知的財産部会の活動についてご紹介します。

調査統計事業は、重要な柱の事業の1つであり、統計データや各種レポートは、各社の経営企画や事業計画立案に役立つ基礎データとして活用いただいています。今回は、我が国の基幹産業である当業界の「いま」を映し出し、日系企業の技術力や成長が期待できる分野をデータで中長期に見通す調査統計の活動について紹介します。

Society5.0社会の実現に向けた活動を支援する「共創プログラム」を2018年に創設しました。
具体的には、実証プロジェクトやコンソーシアムの発足、政策提言、ガイドライン作成、人材育成、働き方改革といったテーマ別研究など、会員企業だけでなく非会員企業や行政、アカデミアなども巻き込んで様々なプログラムの出口を作っていく取り組みです。本セッションでは概要と参加に向けた活動スキームをご紹介します。

JEITAでは、2015年に「JEITAベンチャー賞」を創設し、ベンチャー企業を支援するとともにJEITA会員企業等と優良ベンチャー企業との新たなパートナーシップの共創・連携を目的として、様々な活動を行ってきました。主な活動は、

　①JEITA部会･委員会へ加入　　②JEITA共創プラグラムへの参画　　③JEITA部会･委員会での講演、懇親

　④JEITAビジネスマッチングイベントへの参画、会員企業等との交流

これまでの活動概要と今後の活動計画について紹介致します。

ディスプレイデバイスは、多様化と高機能化を繰り返しながら市場を拡大しています。
少子高齢化やIoT化などの社会の変化と、様々なディスプレイ関連技術の発展を勘案し、中長期的な視点で新たなアプリケーションにおけるディスプレイのポテンシャルを示すことにより、ディスプレイ産業の発展と活性化に貢献しSociety5.0の実現に寄与することを目的に検討した「Display Vision 2030」と今後の取組みについてご説明いたします。

デジタル産業のグローバル課題への対応を3つの視点でご紹介します。キーワードは、AI、データ、中国です。

１．今そこにある課題

中国ビジネスを展開する際に支障となる制度とその実務上の問題点を明らかにしつつ、対応をご紹介します。

２．中期的な課題

各国のリーダーと対話をしながらどのような政策を提言しているのか、ご紹介します。

３．グローバルルールを作る取組

どんなルールを目指しているか、最近の成果も交えてご紹介します。

当委員会による国内外の安全及びEMCに関する基準認証制度の国際整合化・適正化に向けた近年の主な提案型活動(インド、中東（ガルフ、UAE）を紹介し、今後の各国の基準認証制度のあり方に対する課題提起、並びに、当委員会参画による期待効果を紹介します。合わせて、当委員会が5年毎に見直しを行っている認証制度活用事典第5版の紹介いたします。

安全な製品設計、新規格・基準適合のためのツール開発、IoT社会での製品安全確保、消費者啓発等の活動を推進しています。
今回は、次の取り組みをご紹介します。

• ・AV・IT機器の統合国際安全規格(IEC62368-1等)の開発、
  2版と3版の相違点の解説、試験方法の明確化
• ・電安法の改善提案(遠隔操作による電子機器の安全性確保など)

欧州、中国、その他地域の化学物質規制への電機電子業界としての取り組み状況を紹介します。

これまでJEITAで取り組んできたITのグリーン(OF IT)とITによるグリーン(BY IT)の環境貢献評価をベースに、
今後ますます進むAI・IoT・ビッグデータの利活用を通じた環境・経済・社会的な価値をビジネス活用に結び付ける活動を推進します。
そのために、環境だけでなく、社会面まで含めたコベネフィットの評価、環境価値の見える化がビジネスにつながるような制度・政策提言、外部コミュニケーションおよび会員の横連携に取り組むことを検討中であり、これらの動きを紹介します。

デジタル技術の進展であらゆる産業の在り方に変化をもたらす時代となった今、モノだけでなくデジタル技術とデータを活用したサービスや新たなビジネスモデルの創出に向けて企業活動は変革してきています。
税制改正への対応においても、企業の変革をよりドライブさせる施策を国へ提言し、実現を図ることで会員企業を後押しできないかとの問題意識のもと、現在検討中である政策減税の構想及び課題をお話しします。

技術戦略部会では、今年度は、「第6期科学技術基本計画」(2021年度～2025年度)に向け、Society5.0/超スマート社会実現の推進継続、研究開発の在り方等、政府やアカデミアへの期待、技術政策・施策等について、業界意見を取り纏め、シンポジウム等を通じ広く発信していくことを検討中であり、これらの動きを紹介します。

標準化政策部会は、分野別部会に共通する標準化に関する重要課題の検討と対応をはじめ、AIやSociety 5.0等における新規標準化テーマの調査・研究、国が進める政策の情報共有と連携等を図っています。また、傘下に横断的分野の標準化委員会を置き、幅広い分野での展開が期待できるウェアラブルエレクトロニクスやナノエレクトロニクス等の基盤技術など、一括して対応する方が効率的な標準化事業を行っています。今回は、AIやSociety 5.0等の新規標準化テーマの調査・研究の取組みとウェアラブルエレクトロニクスの標準化活動を中心に紹介します。

事業環境改善のための取組みとして、半導体部会の人材育成では、就職活動前の学生に講演会や職場体験プログラムを行って、就職の選択肢となるようアピールしています。また半導体産業の重要性・将来性を分かりやすく説明した小冊子も作成中です。BCMでは、大規模災害時に会員が相互に援助し合う枠組みの運用やBCM啓発を目的とした地震対策事例集の普及促進や講演会を行っています。その他にも、IoT時代のハードウエアセキュリティなどについてご紹介致します。

半導体産業に関する国・地域独自の市場歪曲的な産業優遇策や独自暗号化強制などの抑制、知的財産保護や環境問題など社会的課題への対応について、国際的枠組み（ＷＳＣ）を通じた取組状況を紹介すると共に、日本が強みを持つ半導体製品およびそれらの設計・開発技術に関する国際標準化に関して、現状の主な取組内容と課題認識、半導体の競争力強化を推進するための新たな戦略的アプローチについて紹介します。

電子部品業界では、新しい成長分野に着目した調査活動や人材の採用・育成、女性を含めた多様な労働力の活用などの課題への対応が重要となってきています。
業界を取り巻くビジネス環境が大きく変わる中で、会員が求める活動として開始した「車載デバイスの将来展望調査」、「全固体電池に関する調査」、「CPS/IoTの研究」や「女性活躍推進活動」についてご紹介いたします。

製品に関する環境配慮への課題に対し、関連委員会及び関連団体と連携し、業界としての意見を取り纏めて関係官庁等に発信しております。また、製品単体の高効率化とは異なる省エネアプローチとして、複数の機器や設備を連携させエネルギー効率の向上させる「連携制御」を普及促進し、顧客の課題を解決するための構造の構築を実施しております。
省エネに関わる法律や諸制度への取り組みや、連携制御の事例をご紹介いたします。

当会は、企業の調達・購買活動におけるCSR推進を巡る諸課題に対応しています。
本セッションでは、重要な次の４テーマに関する取組みを紹介します。

• １）CSR全般、調達管理の効率化：国外業界団体との連携、OECDとILOとのプロジェクト
• ２）責任ある鉱物調達：レアメタルなど紛争地域での採掘に関する精錬所最新情報、法規制の動向
• ３）下請取引適正化推進：「型管理の適正化」に対する業界指針
• ４）サプライヤーのBCP対策向上と業務効率化

　『「デザイン経営」宣言』（経済産業省・特許庁）からも分かる通り、デザインは企業を動かし、イノベーションを生む原動力として期待を集めています。
　デザイン委員会では、デザインの力で企業競争力を高めるために必要なアプローチについて議論し、その成果を社会に還元していくことを目指しています。
　本セッションでは、ビジネスにおけるデザインの重要性を概説するとともに、インハウスデザイン部門の役割の広がりや可能性についてもご紹介します。

2020年に商用サービス開始が計画されている5Gについて、ＡＶＣ部会に参画している、テレビ、オーディオ、ビデオカメラ、無線、STB、受信システム、放送機器等の幅広いメンバーによる検討を通して、各社が現在、模索しているビジネスの可能性を探っていく研究会をスタートさせました。
本研究会は、総務省の有識者や大学、学生も参加し、アイデアを出し合うなど、柔軟で幅広い検討の場を目指しており、今後の活動計画についてご紹介いたします。