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産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備(A類型)に係る仕様等の証明書発行制度について

お知らせ

【重要】

・「生産性向上設備投資促進税制」及び「中小企業投資促進税制(上乗せ措置)」は、適用期限である平成29年3月31日をもって、
 廃止されました。

・これにともない、平成29年4月1日以降に「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備(A類型)に係る仕様等の証明書」
 の発行申請をされる場合は、設備ユーザーが平成29年3月31日までに設備を取得等し、かつ事業の用に供した設備のみとなります。

・平成29年4月1日以降に取得等する(された)設備については、「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備
 (A類型)に係る仕様等の証明書」の発行申請をいただいても証明書を発行することができませんのでご注意ください。

1. 様式1の変更について

 当協会の証明書発行者変更に伴い、当協会における証明書(様式1)を平成26年7月23日より変更いたしました。
 ご面倒をおかけいたしますが、7月23日以降に申請される際は、変更後の様式で申請いただきますよう、お願いいたします。
 なお、変更後の様式1を含む一式は、以下申請様式よりダウンロードできます。

2. 証明書の再発行について

 発行済み証明書の紛失や納入年月、設置場所の変更等により証明書の訂正が必要になった場合は、
 証明書を再発行いたします。
 なお、平成28年3月1日からは、証明書の再発行についても事務手数料を請求させていただきます。

 ◆ 申請方法
 発行済み証明書(紛失の場合は不要)、申請書(様式1)、返信用封筒(切手貼付の上、必ず宛先の記入を
 お願いいたします)を郵送してください。
 チェックリストやエビデンス資料は不要です。
 再発行であることがわかるよう、発行済み証明書の「整理番号」を記載したメモ紙を同封してください。

 ◆ 事務手数料(請求書を送付しますので、振込手数料はご負担ください)
 <申請者がJEITA会員企業の場合>

 ・無料
 <申請者が上記以外の場合>
 ・証明書1通につき、3,000円(税込)

ご申請の前に必ずお読みください

当協会では証明書発行制度を平成26年2月より開始し、多くの証明書発行申請ならびに問合わせをいただいておりますが、同件数が大幅に増加しております。 当協会は、証明書発行に係る事務作業の迅速化・効率化に向けて、可能な限り対応してまいりますが、申請者(設備メーカー等)におかれましても、以下事項を徹底いただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

1. 申請する設備の資産計上区分の確認について
(注)経済産業省が示している「対象消費区分及び工業会等リスト」に掲載されていない資産区分は、
   先端設備(A類型)の要件を満たしませんのでご注意ください。

2. 使用する申請様式と記入について

[制度の概要]
生産性向上設備資促進税制について(経済産業省ホームページ)
[当協会が担当する対象設備の一覧と様式]

(注)設備を導入する事業者が、当該設備を以下耐用年数省令の区分として資産管理(計上)する場合等において、当協会が当該設備の要件(モデル・生産性向上)を確認し、証明書を発行する団体となります。

◆機械及び装置(記入例はこちら
○「電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備」のうち
  申請様式
○「電気機械器具製造業用設備」のうち
  申請様式
○「通信業用設備」
  申請様式
○「放送業用設備」
  申請様式
○「映像、音声又は文字情報制作業用設備」
  申請様式
○「娯楽業用設備」のうち
  申請様式
○「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」のうち
  申請様式

(注)機械及び装置において、ソフトウェア組込型機械装置(中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。)である場合には、最新モデルのほかに、一代前モデルも対象(最新モデル自体がその一代前モデルと比べて生産性向上要件を満たすものである場合において、その一代前モデルがその直前モデル(二代前モデル)と比べて生産性向上要件(同上)を満たすものであることが要件)となります。



◆器具又は備品(記入例はこちら
○「電子計算機(サーバー[ソフトウェア(OS)を同時に取得するもので中小企業者等※が取得するものに限る])」
※情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行うものを除く。
  申請様式


<参考>
 A類型(先端設備)での対象資産区分及び対応工業会等リスト(経済産業省ホームページ)


[当協会への証明書発行申請の方法]
①設備の製造業者等が当協会の指定様式(上記の申請様式1、2)に記入後、当協会へ申請してください。証明書発行に要する期間は、申請書類が当協会に到着後、約2週間程度です。
②当協会が申請様式等(様式1、2、最新モデル・生産性向上要件を満たしていることがわかるエビデンス)をもとに、要件(最新モデル・生産性向上)を満たしていることを確認のうえ、証明書(様式1)を発行します。発行した証明書(様式1)は、当協会から申請された製造業者等へ送付いたします。確認事項や書類不備等がある場合、当協会から問い合わせをさせていただきます。
③製造事業者等は、当協会が発行した証明書(様式1)を設備導入事業者へ転送してください。

(注)当協会が発行する証明書(様式1)は、当該設備が税制措置の適用を受ける上で満たすべき要件のうち、「最新モデル」、「生産性向上」の要件を満たしていることを証明するものです。税制措置の適用を受ける際は、当該設備の価格が最低取得価額以上であること、産業競争力強化法施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供すること等を満たす必要があります。詳しくは「経済産業省ホームページ」をご参照ください。

[証明書発行事務手数料]

証明書発行事務手数料は以下のとおりです(請求書を送付しますので、振込手数料はご負担ください)。

<申請者がJEITA会員企業の場合>
 ・証明書1通につき、1,000円(税込)
<申請者が上記以外の場合>
 ・証明書1通につき、3,000円(税込)

(注1)「申請者」は様式1の「製造事業者等の名称」欄に記載された事業者となります。
(注2)証明書の再発行について
     発行済み証明書の紛失や納入年月、設置場所の変更等により証明書の訂正が必要になった場合は、
     証明書を再発行いたします。
     なお、平成28年年3月1日からは、証明書の再発行についても事務手数料を請求させていただきます。

     ◆ 申請方法
     発行済み証明書(紛失の場合は不要)、申請書(様式1)、返信用封筒(切手貼付の上、必ず宛先の
     記入をお願いいたします)を郵送してください。
     チェックリストやエビデンス資料は不要です。
     再発行であることがわかるよう、発行済み証明書の「整理番号」を記載したメモ紙を同封してください。

     ◆ 事務手数料(請求書を送付しますので、振込手数料はご負担ください)
     <申請者がJEITA会員企業の場合>
     ・無料
     <申請者が上記以外の場合>
     ・証明書1通につき、3,000円(税込)

[証明書発行申請書類]

以下の書類等を同封の上、当協会へ送付してください。
①証明書発行申請書(様式はこちら
②様式1 … 1部
③様式2 … 1部
④エビデンス資料

発送前に必ず上記のものが同封されているかご確認をお願いいたします。 ※資料は製造事業者の公表資料(カタログ等)が望ましいです。また該当する部分をマーカーで色づけする等、わかりやすくしてください。
⑤返信用封筒(切手貼付の上、必ず宛先の記入をお願いいたします)
(注1)本税制における“年度”が指す期間は1~12月となります。 例:2014年3月 = 2014年度
(注2)一度、当協会から証明書の発行を受けている設備(モデル)であり、かつ、モデル変更が無い場合、2回目以降の申請にはエビデンスの添付は不要です。
(注3)当協会が本制度で取得した様式1、2、エビデンスなどの情報等については、経済産業省に定期的に発行状況を報告するためのみに使用いたします。また、請求先の情報については、事務手数料の請求作業のみに使用いたします。

[証明書発行申請先]

〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号大手センタービル
一般社団法人 電子情報技術産業協会 証明書発行係宛て

[問い合わせ先]

当協会が担当する証明書発行手続き等に関するお問い合わせは、以下へお願いします。
なお、青色申告時での生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制(上乗せ措置)の適用可否等は、所轄の税務署へお問い合わせください。
担当: 清水・根岸
TEL:03-6268-0010
E-mail:shomei@jeita.or.jp

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