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中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等の証明書発行制度について

お知らせ          
 

1.制度の概要

 

2.当協会が担当する対象設備(細目)の一覧と様式

設備細目 様式 記入例
機械及び
装置
1-1 電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備
1-2 電気機械器具製造業用設備
1-3 通信業用設備
1-4 放送業用設備
1-5 映像、音声又は文字情報制作業用設備
1-6 娯楽業用設備
1-7 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの
器具又は
備品
2-1 ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器
2-2 電子計算機(パーソナルコンピューター(サーバー用のものを除く。))
2-3 電子計算機(その他のもの)
2-4 テレタイプライター及びファクシミリ
2-5 インターホン及び放送用設備
2-6 電話設備その他の通信機器(デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備)
2-7 電話設備その他の通信機器(その他のもの)
2-8 レントゲンその他の電子装置を使用する機器(移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器)
2-9 レントゲンその他の電子装置を使用する機器(その他のもの)
2-10 前掲のもの以外のもの(映画フィルム(スライドを含む。)、磁気テープ及びレコード)
 

3.証明書発行申請の時期について

 

4.証明書発行に要する期間の目安について

 

5.証明書発行申請書類について

証明書発行申請書
様式1 
様式2 
エビデンス資料
  • ・当該設備および一代前モデルの性能(生産性向上要件の計算の際に用いた数値がわかるもの)
  • ・当該設備および一代前モデルの販売開始年度(年月)がわかるもの
  • ・旧モデルが全くないモデルについて申請される場合は、当該設備に旧モデルが全くないことの理由、考え方等を説明した資料
返信用封筒(切手貼付の上、宛先を記入してください)
 

6.証明書発行事務手数料について

申請事業者がJEITA会員企業の場合 証明書1通につき、1,000円(税込) 再発行の場合:無料
申請事業者が上記以外の場合 証明書1通につき、5,000円(税込) 再発行の場合:無料
 

7.証明書の再発行について

 

8.証明書発行申請先(郵送先)

 

9.問い合わせ先

 

10. 提出前に確認いただきたい事項

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