> 中小企業等経営強化法に係る証明書の発行について
はじめに
当協会では、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件」に係る証明書を発行しております。
対象設備については、下記「２．当協会が担当する対象設備（細目）の一覧と様式」を参照して下さい。
詳細については下記説明をご一読ください。
問い合わせ等は、下記「９．問い合わせ先」のフォームよりお願いします。
お知らせ
・2021年6月16日、生産性向上特別措置法は廃止、中小企業等経営強化法へ移管されました。
証明書（様式１）はタイトル等、証明書（様式２）は項目等が変更されておりますのでご留意ください。
・中小企業等経営強化法の税制優遇の適用期間は2025年3月31日まで延長されました。
１．制度の概要
制度については、下記中小企業庁のウェブサイトの各項目をご覧ください。
- （１）税制措置・金融支援活用の手引き
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf - （２）中小企業等経営強化法
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html - （３）税制措置の対象設備に関する留意事項
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai/sanko_zeisei.pdf - （４）対象資産区分及び証明書を発行する工業会リスト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai/kougyoulist.pdf - （５）認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm - （６）中小企業経営強化税制 Ｑ＆Ａ集
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/kyokaqanda.pdf
先端設備導入計画に係る固定資産税の特例については、市区町村によって対象となる設備や業種、特例率等が異なる場合があるため、詳細については
中小企業庁または市区町村にお問い合わせください。 - 制度の詳細・経営力向上計画等についてご質問がある場合は、中小企業庁サポートセンターへお問い合わせください。
〇中小企業庁税制サポートセンター
TEL 03－6281－9821
平日9：30～12：00 13：00～17：00
〇中小企業経営強化法関連
税制関係：中小企業庁 財務課 TEL 03-3501-5803
法令関係：中小企業庁 企画課 TEL 03-3501-1957
２．当協会が担当する対象設備（細目）の一覧と様式
当協会が証明書を発行している対象設備（細目）は下記の通りです。該当する様式にて申請してください。
- ・設備を取得する事業者（設備ユーザ）が、当該設備を以下耐用年数省令の細目として固定資産計上する場合等において、
当協会が当該設備の要件を確認し、証明書を発行します。 - ・様式、記入例は適宜更新する場合がありますので、掲載されている最新版と相違が無いかお手数ですが、申請前にご確認ください。
※2023年5月8日付で様式を一部変更
| 設備細目 | 申請書 （各設備細目共通） |
様式1 （両面印刷必要） |
様式2 | 記入例 （各設備細目共通） |
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| 機械及び 装置 |
1-1 | 電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備 |  |
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様式1,2 |
| 1-2 | 電気機械器具製造業用設備 | |
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| 1-3 | 通信業用設備 | |
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| 1-4 | 放送業用設備 | |
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| 1-5 | 映像、音声又は文字情報制作業用設備 | |
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| 1-6 | 娯楽業用設備（映画館又は劇場用設備） | |
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| 1-7 | 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの（蓄電池電源設備、電光文字設備） | |
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| 器具及び 備品 |
2-1 | ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器 | |
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| 2-2 | 電子計算機（パーソナルコンピューター（サーバー用のものを除く。）） | |
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| 2-3 | 電子計算機（その他のもの） | |
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| 2-4 | テレタイプライター及びファクシミリ | |
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| 2-5 | インターホン及び放送用設備 | |
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| 2-6 | 電話設備その他の通信機器（デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備） | |
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| 2-7 | 電話設備その他の通信機器（その他のもの） | |
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| 2-8 | レントゲンその他の電子装置を使用する機器（移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器） | |
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| 2-9 | レントゲンその他の電子装置を使用する機器（その他のもの） | |
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| 2-10 | 前掲のもの以外のもの（映画フィルム（スライドを含む。）、磁気テープ及びレコード） | |
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３. 申請前に確認いただきたい事項
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申請前にご確認いただきたい事項をとりまとめておりますので、事前に下記URLよりご確認くださるようお願いいたします。
申請前に確認いただきたい事項
https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/keiei_Q&A.pdf
４．証明書発行申請書類
- 以下の書類一式を同封し、当協会へご郵送ください。
- ※発送前に必ず必要書類一式が同封されているかご確認ください。
| １ | 証明書発行申請書 |
| ２ | 様式1 （両面印刷してください） |
| ３ | 様式2 |
| ４ | エビデンス資料（原則日本語）
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| ５ | 返信用封筒（切手貼付の上、宛先を記入してください） |
５．証明書発行に要する期間
- ・通常は１週間程度、お時間をいただいておりますが、内容等により、発行までさらに時間を要する場合があります。
- また、申請件数等によって発行に要する期間が長くなる可能性もございますので予めご了承ください。
- ・申請書到着後に不備があった場合は、申請書記載のメールアドレスに連絡します。
６．証明書発行事務手数料
- 証明書発行にかかる事務手数料は下記の通りです。
- ・発行した証明書を返送する際に請求書を同封いたします。（振込手数料はご負担ください）
| 申請事業者がJEITA会員企業の場合 | 証明書1通につき、1,000円（税込） 再発行の場合：無料 |
| 申請事業者が上記以外の場合 | 証明書1通につき、5,000円（税込） 再発行の場合：無料 |
７．証明書の再発行
- 証明書の再発行を希望の際は下記ご留意の上、申請してください。
- ・再発行が必要になった場合は原本の返却が必須となり、返却できない場合は新規発行扱いとなります。
- ・返信用封筒（切手貼付の上、宛先を記入してください）を同封してください。
- ・原本発行から3か月以上経過している（年度の相違を含む）場合は、一度提出先へ相談いただき了解を得てから、ご連絡ください。
８．証明書発行申請（郵送）先
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〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル
- （注）書類到着のお問い合わせには回答できません。
- （注）申請書類等の持参による受付は、行っておりません。郵送のみの対応となっております。
一般社団法人 電子情報技術産業協会 証明書発行係 宛
９．問い合わせ先
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問い合わせ等は、下記URLの専用フォームよりお願いします。フォームへご入力いただいたメールアドレスへご連絡いたします。
証明書に関するお問い合わせフォーム
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/form_cert/form.cgi
１０. その他（留意事項）
- ・当協会は「認定経営革新等支援機関」ではありませんので、本制度等のご相談は税務署・市区町村・認定経営革新等支援機関等へお願いいたします。
- ・税制措置に関しては、税務署および市区町村にご確認ください。
- ・工業会証明書は「該当要件を満たしていることを証明する」書類となりますので、工業会証明書の取得のみで税制措置が受けられることを保証するも
のではありません。また、製造事業者等の認定および個別設備等の認証をするものではありません。 - ・過去に発行した証明書の「発行事務手数料」の入金確認ができない場合は発行しておりません。
