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中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等の証明書発行制度について

[制度の概要]          

本制度の概要等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

(注)中小企業等経営強化法の概要、証明書発行制度全般等については、経営力向上計画相談窓口(中小企業庁 事業環境部 企画課
   TEL:03-3501-1957[平日9:00-12:00,13:00-17:00])へお問い合わせください。


[当協会が担当する対象設備(機械及び装置)の一覧と様式]

(注)設備を導入する事業者が、当該設備を以下耐用年数省令の区分として固定資産計上する場合等において、当協会が当該設備の要件
   (販売開始年度・生産性向上)を確認し、証明書を発行する団体となります。

◆機械及び装置(記入例
(注)設備により指定用紙が異なります。
○「電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備」のうち
  申請様式(指定用紙1)
○「電気機械器具製造業用設備」のうち
  申請様式(指定用紙2)
○「通信業用設備」
  申請様式(指定用紙3)
○「放送業用設備」
  申請様式(指定用紙4)
○「映像、音声又は文字情報制作業用設備」
  申請様式(指定用紙5)
○「娯楽業用設備」のうち
  申請様式(指定用紙6)
○「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」のうち
  申請様式(指定用紙7)
[当協会への証明書発行申請の方法]
①設備の製造事業者等が当協会の指定様式(様式1、2)に記入後、当協会へ申請してください。証明書発行に要する期間は、申請書類が当
 協会に到着後、約2週間程度です。ただし、申請が集中する時期にはさらに日数を要する場合があります。あらかじめご了承ください。
②当協会が申請様式等(様式1、2、生産性向上要件を満たしていることがわかるエビデンス)をもとに、要件を満たしていることを確認の
 うえ、証明書(様式1)を発行します。発行した証明書は、当協会から申請された製造事業者等へ送付します。確認事項や書類不備等が
 ある場合は、当協会から問い合わせさせていただきます。
③製造事業者等は、当協会が発行した証明書(様式1)を設備導入事業者へ転送してください。

(注)当協会が発行する証明書(様式1)は、当該設備が税制措置の適用を受ける上で満たすべき要件のうち、「販売開始年度」、「生産
   性向上」の要件を満たしていることを証明するもので、当該税制の適用を保証するものではありません。当該税制の適用を受けるた
   めには、さらに、中小企業等経営強化法第13条第1項に基づき経営力向上計画の認定を受けること、当該設備の価額が最低取得価
   額(160万円)以上であること、改正法(※)の施行日から平成31年3月31日までに取得すること等の要件を満たす必要が
   あります。詳しくは当該税制の概要をご参照ください。
   (http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
   ※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正(平成28年法律 第58号)



[証明書発行事務手数料]

証明書発行事務手数料は以下のとおりです(請求書を送付します。振込手数料はご負担ください)。

<申請者がJEITA会員企業の場合>
 ・証明書1通につき、1,000円(税込)
<申請者が上記以外の場合>
 ・証明書1通につき、3,000円(税込)

(注1)「申請者」は様式1の「製造事業者等の名称」欄に記載された事業者となります。
(注2)証明書の再発行について
     発行済み証明書の紛失や納入年月、設置場所の変更等により証明書の訂正が必要になった場合は、
     証明書を再発行します。申請者がJEITA会員企業以外の場合は事務手数料を請求させていただきます。

     ◆ 申請方法
        発行済み証明書(紛失の場合は不要)、申請書(様式1)、返信用封筒(切手貼付の上、必ず宛先を
        記入してください)を郵送してください。チェックリストやエビデンス資料は不要です。
      再発行の申請であることがわかるよう、発行済み証明書の「整理番号」を記載したメモ紙を同封してください。

     ◆ 事務手数料(請求書を送付します。振込手数料はご負担ください)
        <申請者がJEITA会員企業の場合>
        ・無料
        <申請者が上記以外の場合>
        ・証明書1通につき、3,000円(税込)


[証明書発行申請書類]
以下の書類等を同封の上、当協会へ送付してください。
①証明書発行申請書(様式
②様式1 … 1部
③様式2 … 1部
④エビデンス資料

※発送前に必ず上記のものが同封されているかご確認ください。
※エビデンス資料は、原則製造事業者の公表資料(カタログ、ホームページでのプレスリリース等)をご用意ください。また、該当する部
 分をマーカーで色づけする等、確認作業の際にわかりやすくしてください。

⑤返信用封筒(切手貼付の上、必ず宛先を記入してください)

(注1)本税制における“年度”が指す期間は「1~12月」となります。 例:2017年3月 = 2017年度
(注2)一度、当協会から証明書の発行を受けている設備(モデル)であり、かつ、モデル変更が無い場合、2回目以降の申請にはエビデン
     スの添付は不要です。
(注3)当協会が本制度で取得した様式1、2、エビデンスなどの情報等については、中小企業庁に定期的に証明書の発行状況を報告するた
     めのみに使用いたします。また、請求先の情報については、事務手数料の請求作業のみに使用いたします。
(注4)証明書の発行に際し、必要に応じて該当要件の証明の根拠となる資料等の提示をお願いする場合があります。その際、当協会から
     提出をお願いした資料をご提出いただけない場合や適切なご説明をいただけない場合には、証明書を発行いたしかねる場合もあり
     ますので、あらかじめご了承ください。また、添付いただく資料等は、申請内容の変更等により不要となった場合でも、当協会で
     適切に処理させていただくこととし、返却いたしません。あわせてご了承ください。
[証明書発行申請先]

〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル
一般社団法人 電子情報技術産業協会 電子デバイス部 中小企業等経営強化法証明書発行係 宛
(注1)書類到着のお問い合わせには回答できません。必要な場合は、書留等確認の取れる方法で送付ください。
(注2)申請書類等の持参による受付は、原則行っておりません。

[問い合わせ先]
当協会が担当する証明書の発行手続き等に関するお問い合わせは、以下へお願いします。専用メールアドレスによる受付のみとなります。

お問い合わせ用メールアドレス:shomei2@jeita.or.jp

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