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2009年
> 携帯電話に関する欧州委員会の関税分類見直しの動きについて
2009年1月28日
携帯電話に関する欧州委員会の関税分類見直しの動きについて
(社)電子情報技術産業協会
情報通信ネットワーク産業協会
(社)電子情報技術産業協会(JEITA)及び情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、欧州情報・通信・民生電子技術産業協会(EICTA)が2008年12月8日に発表した“Industry Calls on European Commission and Member States to Respect WTO Commitments. Commission to propose new tax on mobile phones.”に大きな関心を抱いている。
両協会のメンバー企業は、その企業活動がグローバルであるため、情報技術製品の関税上の取り扱いについては、大いに関心を払わざるを得ない状況におかれている。
両協会は、情報技術協定(Information Technology Agreement, ITA)を強く支持しており、その目的と精神が維持されることがきわめて重要であると考えている。
両協会は、多機能携帯電話に関する今回のEUの関税分類上の見直しの動きについては、大いに関心を抱くとともに懸念を有している。これまでも、消費者のニーズに合わせ技術の進歩を取り入れて発展し、高機能・多機能化した製品の関税上の分類を変更し、より高い関税が賦課されるようにしようとする動きがあり、デジタル複合機、LCDモニタ、セットトップボックスについてはWTOの紛争処理パネルで現在協議が行われている。関税分類上の見直しがそのような多機能製品や高機能製品に対する輸入関税の引き上げにつながった場合、それら製品の価格が上昇し消費者の負担が増えるとともに、経済の発展にとって重要な技術革新が阻害されることになる。
両協会としては、現在の多機能携帯電話に関するEUの関税分類上の見直しの動きが関税の引き上げにつながることのないよう大いに注視しており、EU政府が産業の発展の基礎を作り、牽引役になっているIT産業の発展を阻害せず、自由で公平な貿易の発展に努めるよう期待したい。
以上