> ニューノーマル時代の新しい事業運営に向けた取り組み
ニューノーマル時代の新しい事業運営
に向けた取り組み
「Society 5.0の推進」を事業方針に掲げる当協会は、新型コロナウイルス感染症による社会変容を踏まえ、対面を基本とする従来型の業界活動からの脱却を図り、アフターコロナを見据えた「リアル」と「デジタル」のハイブリッドな協会運営の実現による、双方の価値を融合した基盤整備に取り組んでいます。本ページでは、価値変容に対応するニューノーマル時代の新しい事業推進の取り組みをご紹介します。
ニューノーマルに向けた事業運営の変革
事業活動におけるデジタル活用を進めるために、事務局職員に1人1台のノートパソコンを配備し、ネットワーク環境の強化などを実施しました。また、各種オンライン会議システムを導入するとともに、すべての会合をどこからでもオンラインで実施できる環境を整備しました。現在では、理事会をはじめ、部会や委員会の会合や講演会など、累計4,000回を超える会議をオンライン（およびハイブリッド開催）で実施しています。
デジタルツールの活用と設備環境の整備
■ネットワーク回線の強化
■コミュニケーションツールの整備
■ストレージサーバーの増強・ クラウド化
■セキュリティ対策・システムサポート体制整備
■モバイル環境の整備
■会議室のデジタル設備増強
■スタジオの設置（映像制作・配信設備）
実現した成果
部会・委員会などの会議のオンライン化
■開催回数：累計4,000回以上
■出席委員：累計53,000人以上
主催展示会をはじめとするイベントのオンライン化
■CEATEC 2020 ONLINE（初のオンライン開催）
■INTER BEE 2020（初のオンライン開催）
■報告会・セミナーのオンライン開催：40回以上
事務局職員のテレワーク
■出勤率：7割減（本部事務局）※2021年6月時点
本部オフィスをリニューアル
オフィスの位置づけが大きく変わったことから、本部オフィスを単に会議や作業をする場所から「リアルコミュニケーションによる共創を生み出す場所」として再定義し、「会員や事業パートナー・職員が集いオープンなコミュニケーションを通じて新たな価値を創造する拠点」とすべく、オフィスリニューアルを実施しました。今回のリニューアルは「Work from anywhere（場所にとらわれることなく、最適な環境で働く）」、「Work together more closely（より緊密に連携して働く）」、「Work flexible with responsibility（責任を持ってフレキシブルに働く）」の3つのキーコンセプトを掲げ、事業遂行環境のシームレス化を目指したものです。新オフィスは「コミュニケーション」に特化した環境とすることで、多種多様な人々が議論をしたり、アイディアを語り合ったりするなどして、共創（コラボレーション）を促すことを目的に設計されています。また、オンラインツールの活用を前提として、個人利用が可能なフォンブースやカウンターを配置するとともに、オンライン配信に対応する設備を整備したスタジオの開設、さらに各会議室にハイブリッド会議に対応する設備を常設するなど、会員サービスの向上にも寄与します。
新オフィスの特徴
交流ラウンジ（Co-Creation Lounge）
■多様なコミュニケーションのシーンにフレキシブルに対応できる設備を導入
■自由に利用できる高速Wi-Fiや、フォンブース、テーブルやカウンターなどを設置
JEITAスタジオ（JEITA Studio）/会議室エリア（Meeting Rooms）
■各種オンライン講演会や記者会見等の配信ができる「JEITAスタジオ」を開設
■規模や用途に応じてサイズ変更が可能な大会議室と小人数向けの会議室を整備
■各会議室には会議のハイブリッド開催に対応する設備や高速Wi-Fiを整備
事務局執務室（Communication Office）
■フリーアドレスを採用し、リアルコミュニケーションを必要としない作業スペースを廃止
■コミュニケーションに特化したオフィスレイアウトを採用
■部門や役職を超えた「共創の空間」を実現
財務体質の継続的な強化
事業資産の効率運用やデジタル化による業務コスト削減を通じた、事業活動への投資循環サイクルの構築を進めています。例えば、今回のオフィスリニューアル（従来の2フロアを1フロアに縮小）による事務所関係費の削減効果を、①事業基盤の強化（ITツール等の整備を進め、デジタル活用を推進）、②重要事業・会員サービスの強化（共通課題となる重点事業や新規事業の創出、会員サービス強化）、③財務基盤の強化（財政健全化を進め、安定的に事業運営が行えるような財務基盤の構築）として将来に向けた投資に充てるなど、経営基盤の強化に取り組んでいます。
（2021年7月13日更新）
[オフィス写真撮影] 株式会社ナカサアンドパートナーズ
[オフィス動画制作] 株式会社リッチフィールド・ネットワークス
