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JEITAの活動と組織
JEITAの組織と運営
社員総会
正会員で構成される当協会の最高議決機関です。定時社員総会は、年1回開催されます。
理事会
総会付議事項及び会務の執行に関する重要事項について審議決定を行います。
役員
当協会の役員は、理事(12名以上、16名以内)と監事(3名以内)で、定時社員総会で選任されます。役員の任期は2年です。会長、筆頭副会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議により選定されます。会長の任期は1年です。
部会・委員会
当協会では内外にわたる各分野の課題について審議するため、理事会の下に政策役員会、総合政策部会、5つの分野別部会、6つの課題別委員会及び関西支部運営部会を設置しています。
JEITA運営上の6つの特徴
1. 担当副会長制度:
経営トップが業界活動に積極的に参画することにより、団体活動の強化とプレゼンスの向上を図ります。
2. 「政策役員会」の設置:
政策役員会は、理事会の諮問機関として本会の運営に関する重要事項についての審議を行い、理事会に報告します。
3. 「総合政策部会」の設置:
デジタル・ネットワーク社会の実現に向けて戦略的取り組みと提言力を強化するため、主要会員企業の役員クラスによるポリシーボードとしての役割を担います。
4. 5つの「分野別部会」:
情報システム、デジタル家電など当協会の取り扱い分野を5つの主要セクターに分け、各セクターごとに自主・自立性及び専門性を確保し、機敏に課題に対応します。
5. 6つの「課題別委員会」:
環境対策、国際協力、技術開発など各セクターに共通する課題に総合性をもって機敏に対応します。
6. 効率的な運営:
会費を大幅に削減した予算編成を行い、委員会組織のスリム化と運営の効率化を推進します。
 
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